四半期報告書-第41期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年11月8日開催の取締役会において、株式会社ナカヤマ(本社:埼玉県上尾市、代表取締役社長:中山 嘉己、以下「ナカヤマ」といいます。)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年11月30日付で本株式取得を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ナカヤマ
事業の内容 住宅リフォーム事業、建築設計管理事業、住宅建材製造事業、設備機器製造事業、CG/CADサービス事業 等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業として、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進により、「ゆりかごから墓場まで」のサービス展開による「モノ(商品)からコト(サービス)、モノ+コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けており、その取り組みのひとつとして「スマートハウス・リフォーム事業」があります。平成29年6月より『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』として新業態店舗(平成29年11月8日現在:6店舗)をオープン、当社子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム(東証第一部:コード番号1919)や株式会社ヤマダ・ウッドハウスを通じたスマートハウス提案、住設機器メーカーである株式会社ハウステック(以下「ハウステック」といいます。)の当社店舗内ショールームの展開を通じたBtoB及びBtoCの新たな需要の拡大等、当社グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行っております。
ナカヤマは、リフォームメーカーとして、商品の開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して行うことで高品質を実現し、業界の慣例や常識を超えた展開は、業界外からも注目を集めています。なにより、日本全国直営店を約100か所、物流拠点全国5か所、国内工場1か所、海外工場1か所による展開で、独立系リフォーム専業店の中では全国トップクラスを走る同社は、適正な住宅改修工事から建築設計管理をし、「暮らしやすく お値段やすく」をモットーに、口コミで広がるような顧客満足度向上に努めております。
当社が平成29年2月2日に公表した「株式会社ナカヤマとの業務提携に関するお知らせ」に記載の通り、当社は、平成29年2月2日に、ナカヤマとの間で将来的な資本提携も視野に入れた業務提携契約を行うことを決議し、以下の通り、両社の持つ強みやノウハウを活かしたスマートハウス・リフォーム事業の取り組みを推進してまいりました。
①ハウステックとナカヤマそれぞれが持つオリジナル商品の強みを活かした展開
②ナカヤマの持つ建材及び設備機器の採用
③新築住宅販売の情報活用
④ナカヤマの持つ「CG・CADパノラマ&CGシミュレーションシステム」の活用による提案力強化
⑤ヤマダ電機グループのリフォームローン活用
⑥オリジナル製品の共同開発
⑦物流の効率化
⑧共同販促等による営業の最適化と最大化
⑨新業態の共同開発
⑩ハウステックとナカヤマの製造コラボレーション
など
この度、当社は、両社の業務の発展、収益性の強化等、より一層の提携関係の強化を図ることを目的として、ナカヤマの発行済株式の全てを取得し、少子高齢化、人口減、ネット社会等、めまぐるしく変化する社会背景と消費者ニーズに対応してまいります。
(3)企業結合日
平成29年11月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	0百万円
取得原価	0百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,950百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却