四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社大塚家具(以下「大塚家具」といいます。)と資本提携契約を締結し、大塚家具が実施する第三者割当により発行される新株式及び新株予約権を引き受けることを決議し、2019年12月30日付で本株式取得を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社大塚家具
事業の内容 家具・インテリアの販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提供や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった「家電住まいる館」の開発を行っております。当社と大塚家具は、2019年2月15日に業務提携に関する基本合意(2019年2月15日「業務提携に関する基本合意のお知らせ」を開示しております。)を行い、大塚家具から当社が展開する「家電住まいる館」へ商品提供と家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業等を行ってまいりました。これらにより、大塚家具の改革の進展と当社の利益向上が確認できたことから、大塚家具との連携をこれまで以上に強固なものと確かなものにするために本資本提携を行うこととなりました。
今後、商品の共同開発、当社のネット事業による拡販、法人分野での協業の強化等を図り、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足の向上と企業価値の向上を目指すものであります。
(3)企業結合日
2019年12月30日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.74%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として大塚家具の株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価(現金) 4,374百万円
取得原価 4,374百万円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
2,721百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。