有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従来、退職給付制度として適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成23年6月1日より確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。なお、この制度の変更に伴う影響額は軽微であります。
当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、退職一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の連結子会社(株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム)において実施している要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項のうち、みなし取得日(平成23年10月1日)以降の入手可能な実際数値は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	39,662百万円
年金財政計算上の給付債務の額	52,090
差引額	△12,428

(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合
前連結会計年度 16.1%(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△11,233百万円及び繰越不足金△1,195百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金112百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	38,658
(2)	年金資産(百万円)	△17,264
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	21,393
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△3,813
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	133
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	17,713
(7)	前払年金費用(百万円)	△1,696
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	19,410

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	3,545
(1)勤務費用(百万円)	2,466
(2)利息費用(百万円)	467
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△143
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	555
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△64
(6)その他(百万円)(注)	264

(注)「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.46%
(3)期待運用収益率
主として2.00%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社(株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム)は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	38,658	百万円
勤務費用	3,577
利息費用	555
数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	133 △1,101
その他	△0
退職給付債務の期末残高	41,823

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	17,264	百万円
期待運用収益	222
数理計算上の差異の発生額	1,338
事業主からの拠出額	1,595
退職給付の支払額	△780
年金資産の期末残高	19,641

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	24,578	百万円
年金資産	△19,641
	4,937
非積立型制度の退職給付債務	17,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,182
退職給付に係る負債	24,191
退職給付に係る資産	△2,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,182

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,577	百万円
利息費用	555
期待運用収益	△222
数理計算上の差異の費用処理額	1,031
過去勤務費用の費用処理額	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	4,880

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△71	百万円
未認識数理計算上の差異	1,578
合 計	1,507

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	32.8	%
株式	30.3
現金及び預金	6.1
一般勘定	27.1
その他	3.7
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.46%
長期期待運用収益率 主として2.00%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、434百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、320百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	43,334	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	54,475
差引額	△11,140

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
16.0%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△11,140百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金117百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。