有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社(株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム)は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(追加情報)
当社は平成28年1月29日付で退職金制度を最終給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が4,759百万円発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,823百万円	42,443百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,080	-
会計方針の変更を反映した期首残高	40,743	42,443
勤務費用	3,597	3,748
利息費用	590	533
数理計算上の差異の発生額	121	1,994
退職給付の支払額	△1,106	△1,349
過去勤務費用の当期発生額	-	△4,759
新規連結に伴う増加額	-	173
連結除外による減少	-	△25
確定給付制度の一部終了に伴う減少	△1,502	-
その他	△0	-
退職給付債務の期末残高	42,443	42,758

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	19,641百万円	20,632百万円
期待運用収益	242	421
数理計算上の差異の発生額	1,382	△939
事業主からの拠出額	1,544	1,505
退職給付の支払額	△635	△806
確定給付制度の一部終了に伴う減少	△1,542	-
年金資産の期末残高	20,632	20,812

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,708百万円	27,167百万円
年金資産	△20,632	△20,812
	3,076	6,354
非積立型制度の退職給付債務	18,734	15,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,811	21,945
退職給付に係る負債	23,849	23,700
退職給付に係る資産	△2,038	△1,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,811	21,945

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(注1)	3,597百万円	3,748百万円
利息費用	590	533
期待運用収益	△242	△421
数理計算上の差異の費用処理額	799	497
過去勤務費用の費用処理額	△59	△277
確定給付制度に係る退職給付費用	4,685	4,081
退職給付制度一部終了損(注2)	40	-
合計	4,725	4,081

(注)1.簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.退職給付制度一部終了損は、特別損失の「その他」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△59百万円	4,482百万円
数理計算上の差異	2,060	△2,436
合計	2,000	2,045

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△12百万円	△4,736百万円
未認識数理計算上の差異	△481	2,319
合計	△493	△2,417

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	22.6%	23.6%
株式	35.6	22.6
現金及び預金	4.6	7.7
一般勘定	34.7	41.6
その他	2.5	4.5
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として 1.73%	主として 0.56%
長期期待運用収益率	主として 1.46%	主として 1.46%
予想昇給率	主として 2.28%	-(注)

(注)当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度440百万円、当連結会計年度429百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度338百万円、当連結会計年度277百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	46,497百万円	50,884百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	56,038	58,698
差引額	△9,541	△7,814

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度16.2% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度14.5% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,965百万円、当連結会計年度△10,603百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度126百万円、当連結会計年度123百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。