有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	50,718百万円	53,934百万円
勤務費用	4,369	4,512
利息費用	209	203
数理計算上の差異の発生額	179	△1,837
退職給付の支払額	△1,542	△2,093
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	-	112
新規連結による増加	-	205
退職給付債務の期末残高	53,934	55,036

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	24,162百万円	25,170百万円
期待運用収益	436	449
数理計算上の差異の発生額	△18	368
事業主からの拠出額	1,445	1,437
退職給付の支払額	△855	△1,156
年金資産の期末残高	25,170	26,269

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,253百万円	27,410百万円
年金資産	△25,170	△26,269
	3,083	1,140
非積立型制度の退職給付債務	25,680	27,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,763	28,767
退職給付に係る負債	30,342	30,606
退職給付に係る資産	△1,579	△1,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,763	28,767

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用(注)	4,369百万円	4,512百万円
利息費用	209	203
期待運用収益	△436	△449
数理計算上の差異の費用処理額	0	140
過去勤務費用の費用処理額	△970	△747
確定給付制度に係る退職給付費用	3,172	3,659

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△970百万円	△747百万円
数理計算上の差異	△198	2,347
合計	△1,169	1,600

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△817百万円	△70百万円
未認識数理計算上の差異	△311	△2,658
合計	△1,129	△2,729

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	30.6%	33.9%
株式	24.0	33.4
現金及び預金	9.1	0.1
一般勘定	15.3	19.1
その他	21.0	13.5
合計	100.0	100.0

(注)前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	主として 0.56%	主として 0.56%
長期期待運用収益率	主として 1.46%	主として 1.46%

(注)当社及び連結子会社は、ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,037百万円、当連結会計年度1,710百万円であります。