有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
並びに、一部の連結子会社(株式会社ヤマダホームズ)は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	47,858百万円	50,718百万円
勤務費用	4,345	4,369
利息費用	199	209
数理計算上の差異の発生額	47	179
退職給付の支払額	△1,619	△1,542
過去勤務費用の当期発生額	△125	-
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	11	-
退職給付債務の期末残高	50,718	53,934

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	23,416百万円	24,162百万円
期待運用収益	488	436
数理計算上の差異の発生額	△338	△18
事業主からの拠出額	1,471	1,445
退職給付の支払額	△875	△855
年金資産の期末残高	24,162	25,170

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,020百万円	28,253百万円
年金資産	△24,162	△25,170
	2,857	3,083
非積立型制度の退職給付債務	23,698	25,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,555	28,763
退職給付に係る負債	28,114	30,342
退職給付に係る資産	△1,558	△1,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,555	28,763

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用(注)	4,345百万円	4,369百万円
利息費用	199	209
期待運用収益	△488	△436
数理計算上の差異の費用処理額	△8	0
過去勤務費用の費用処理額	△941	△970
確定給付制度に係る退職給付費用	3,106	3,172

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△815百万円	△970百万円
数理計算上の差異	△394	△198
合計	△1,210	△1,169

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,788百万円	△817百万円
未認識数理計算上の差異	△509	△311
合計	△2,298	△1,129

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	18.6%	30.6%
株式	31.9	24.0
現金及び預金	7.1	9.1
一般勘定	24.5	15.3
その他	17.9	21.0
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度0.4%、当連結会計年度0.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	主として 0.56%	主として 0.56%
長期期待運用収益率	主として 1.46%	主として 1.46%

(注)当社及び連結子会社は、ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度950百万円、当連結会計年度1,037百万円であります。