有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2021年11月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	53,934百万円	55,036百万円
勤務費用	4,512	4,507
利息費用	203	213
数理計算上の差異の発生額	△1,837	570
退職給付の支払額	△2,093	△2,168
過去勤務費用の当期発生額	-	772
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	112	-
新規連結による増加	205	-
連結除外による減少	-	△162
確定給付制度の終了に伴う減少	-	△9,997
退職給付債務の期末残高	55,036	48,770

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	25,170百万円	26,269百万円
期待運用収益	449	456
数理計算上の差異の発生額	368	166
事業主からの拠出額	1,437	1,275
退職給付の支払額	△1,156	△1,148
確定給付制度の終了に伴う減少	-	△7,982
年金資産の期末残高	26,269	19,036

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,410百万円	17,750百万円
年金資産	△26,269	△19,036
	1,140	△1,286
非積立型制度の退職給付債務	27,626	31,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,767	29,734
退職給付に係る負債	30,606	31,523
退職給付に係る資産	△1,839	△1,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,767	29,734

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用(注)	4,512百万円	4,507百万円
利息費用	203	213
期待運用収益	△449	△456
数理計算上の差異の費用処理額	140	△394
過去勤務費用の費用処理額	△747	37
確定給付制度に係る退職給付費用	3,659	3,906

(注)1.簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度改定益3,061百万円を特別利益として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△747百万円	△734百万円
数理計算上の差異	2,347	△1,844
合計	1,600	△2,579

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△70百万円	664百万円
未認識数理計算上の差異	△2,658	△813
合計	△2,729	△149

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	33.9%	12.8%
株式	33.4	29.5
現金及び預金	0.1	8.1
一般勘定	19.1	39.1
その他	13.5	10.5
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として 0.56%	主として 0.30%
長期期待運用収益率	主として 1.46%	主として 2.00%

(注)当社及び連結子会社は、ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,476百万円、当連結会計年度1,756百万円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	9,997百万円
年金資産の減少	△7,982
未認識数理計算上の差異	1,046
合計	3,061