有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	1,164百万円		1,085百万円
減損損失	4,519		5,549
投資有価証券評価損	383		187
関係会社株式評価損	4,678		4,441
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,776		6,321
賞与引当金損金算入限度超過額	2,118		1,928
ポイント引当金損金算入限度超過額	6,468		4,885
退職給付引当金損金算入限度超過額	5,377		5,748
商品保証引当金損金算入限度超過額	3,543		2,738
資産除去債務	3,858		6,396
未確定債務	1,291		461
その他	1,579		3,383
繰延税金資産小計	42,759		43,128
評価性引当額	△6,713		△6,707
繰延税金資産合計	36,045		36,420
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,452		△4,850
為替差益	△3,641		△2,630
合併受入資産評価差額	△780		△741
その他	△227		△54
繰延税金負債合計	△7,101		△8,277
繰延税金資産(負債)の純額	28,944		28,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	2.6		1.5
評価性引当額の増減	1.0		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.2		3.7
過年度法人税等	3.6		-
子会社合併に伴う影響額	-		1.4
関係会社債権放棄損	-		2.1
その他	0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2		42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,372百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1,375百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。