有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,708百万円		4,212百万円
投資有価証券評価損	471		470
関係会社株式評価損	14,344		14,433
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,935		3,141
賞与引当金	165		194
退職給付引当金	7,113		7,053
資産除去債務	9,110		9,227
税務上の繰越欠損金	1,998		58
その他	1,702		2,102
繰延税金資産小計	41,550		40,893
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,687		△20,286
評価性引当額小計	△19,687		△20,286
繰延税金資産合計	21,863		20,606
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,067		△4,781
合併受入資産評価差額	△741		△741
その他	△71		-
繰延税金負債合計	△5,880		△5,522
繰延税金資産(負債)の純額	15,983		15,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	7.6		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.2		△28.1
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1		3.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。