有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	4,189百万円		4,385百万円
投資有価証券評価損	500		515
関係会社株式評価損	14,431		15,226
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,302		3,764
賞与引当金	235		171
退職給付引当金	7,027		7,115
資産除去債務	9,331		11,281
その他	1,783		2,366
繰延税金資産小計	41,802		44,827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,278		△22,121
評価性引当額小計	△21,278		△22,121
繰延税金資産合計	20,523		22,705
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,514		△5,942
合併受入資産評価差額	△741		△762
その他	△24		△108
繰延税金負債合計	△5,279		△6,814
繰延税金資産(負債)の純額	15,244		15,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当額の増減	3.6		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.0		△12.7
税率変更による影響	-		△6.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3		19.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は407百万円増加し、法人税等調整額が410百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ減少しております。