有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	712百万円		-百万円
減損損失	6,496		3,501
投資有価証券評価損	308		471
関係会社株式評価損	13,340		16,387
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,278		3,098
賞与引当金	1,979		150
退職給付引当金	7,363		7,905
商品保証引当金	1,620		-
その他の引当金	3,665		-
資産除去債務	9,214		8,996
その他	4,034		3,928
繰延税金資産小計	54,015		44,438
評価性引当額	△17,265		△17,921
繰延税金資産合計	36,750		26,517
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,997		△5,333
合併受入資産評価差額	△741		△741
その他	△2		△8
繰延税金負債合計	△6,741		△6,083
繰延税金資産(負債)の純額	30,009		20,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	3.7		0.6
評価性引当額の増減	15.3		2.9
のれん減損額	2.1		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3		35.1