9850 グルメ杵屋

9850
2026/07/03
時価
218億円
PER 予
83.93倍
2010年以降
赤字-105.08倍
(2010-2026年)
PBR
2.34倍
2010年以降
0.66-3.18倍
(2010-2026年)
配当 予
0.73%
ROE 予
2.78%
ROA 予
0.84%
資料
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グルメ杵屋(9850)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - レストラン事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5億8673万
2013年6月30日 -86.66%
7829万
2013年9月30日 +344.45%
3億4796万
2013年12月31日 +29.94%
4億5215万
2014年3月31日 +40.97%
6億3740万
2014年6月30日 -91.68%
5300万
2014年9月30日 +488.88%
3億1214万
2014年12月31日 +21.76%
3億8005万
2015年3月31日 +30.41%
4億9561万
2015年6月30日 -56.87%
2億1374万
2015年9月30日 +219.4%
6億8268万
2015年12月31日 +25.62%
8億5758万
2016年3月31日 -8.94%
7億8090万
2016年6月30日 -73.27%
2億876万
2016年9月30日 +230.47%
6億8990万
2016年12月31日 +31.76%
9億902万
2017年3月31日 -1.94%
8億9137万
2017年6月30日 -77.91%
1億9686万
2017年9月30日 +202.08%
5億9469万
2017年12月31日 +29.7%
7億7130万
2018年3月31日 +5.01%
8億993万
2018年6月30日 -80.89%
1億5480万
2018年9月30日 +251.58%
5億4424万
2018年12月31日 +39%
7億5650万
2019年3月31日 +1.86%
7億7059万
2019年6月30日 -71.3%
2億2115万
2019年9月30日 +161.66%
5億7865万
2019年12月31日 +15%
6億6543万
2020年3月31日 -85.87%
9403万
2020年6月30日
-12億9569万
2020年9月30日 -56.55%
-20億2840万
2020年12月31日 -17.4%
-23億8130万
2021年3月31日 -43.78%
-34億2375万
2021年6月30日
-5億5386万
2021年9月30日 -84.76%
-10億2334万
2021年12月31日 -12.01%
-11億4623万
2022年3月31日 -54.69%
-17億7310万
2022年6月30日
-428万
2022年9月30日 -999.99%
-1億834万
2022年12月31日
-5179万
2023年3月31日 -211.9%
-1億6153万
2023年6月30日
4695万
2023年9月30日 +501.85%
2億8256万
2023年12月31日 +84.77%
5億2209万
2024年3月31日 +4.46%
5億4537万
2024年9月30日 -25.67%
4億539万
2025年3月31日 +1.33%
4億1077万
2025年9月30日 -32.87%
2億7576万
2026年3月31日 -13.28%
2億3915万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーを尊重し、ともによりよい社会実現をしていきたいと考えております。事業における重要課題の一つとして「環境負荷の低減」を特定しています。
「環境負荷の低減」対策としては、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標・目標としています。温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、レストラン事業における店舗の照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの省電力器具の導入やノンフロン厨房機器の更なる導入を進めてまいります。プラスチック対策としては、店内飲食でのリユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組んでおり、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。該当指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
2026/06/22 15:49
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「ODM・OEM事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメント主要な内容
レストラン事業うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営
ODM・OEM事業機内食の調製・搭載及び業務用冷凍食品の製造・加工・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 15:49
#3 主要な設備の状況
(注)1.提出会社の従業員については、レストラン事業を運営委託している㈱グルメ杵屋レストランを含んで記載しております。
2.上記土地の他駐車場等、賃貸中の土地(6,480.41㎡)が、1,219,366千円あります。
2026/06/22 15:49
#4 事業の内容
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) レストラン事業
子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。
2026/06/22 15:49
#5 事業等のリスク
(1) 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の要否を判断しております。減損の兆候が識別されたレストラン事業の店舗資産の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2) レストラン事業の出退店方針について
2026/06/22 15:49
#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社グループは、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げております。この実現に向けて、お客様と従業員、お取引先と事業会社、部下と上司といったあらゆる関係者間において、「対等」と「尊重」、ならびに「和」を重んじる企業風土の醸成に継続的に取り組み、付加価値創造を志向する経営を推進しております。
当社は、うどん・そばを中心とした多様なレストラン事業を展開し、事業基盤の拡充を図ってまいりました。さらに、M&A等を通じて事業領域の拡大を進めたうえで、これらの歩みを踏まえ、各事業における再成長戦略の着実な実行を図るとともに、M&Aも含めたグループシナジーの創出により、さらなる付加価値の向上を目指しております。
これらを支える人材戦略として、中長期的な視点で継続的に付加価値の創造を担う高度な専門人材の採用および育成を人材戦略の中核に位置付けております。また、会社と個人パフォーマンスを連動させ、キャリア形成を見据えた公平な報酬制度を含めた人事改革制度の設計を進めております。
2026/06/22 15:49
#7 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはレストラン事業、ODM・OEM事業等を主な事業としており、各事業における主な履行義務内容は、レストラン店舗におけるサービス又は商品の提供、機内食及び業務用冷凍食品における製品の提供であり、これらの約束したサービス又は商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、運輸事業の定期券収入は、一定期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたり定額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/22 15:49
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「ODM・OEM事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメント主要な内容
レストラン事業うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営
ODM・OEM事業機内食の調製・搭載及び業務用冷凍食品の製造・加工・販売
2026/06/22 15:49
#9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
レストラン事業727(2,096)
ODM・OEM事業280(559)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/22 15:49
#10 沿革
2【沿革】
年月事項
2012年6月元気寿司株式会社(現株式会社Genki Global Dining Concepts)の株式2,500,000株(当社出資比率28.14%)を株式会社神明に譲渡。
2015年10月レストラン事業を会社分割(簡易新設分割)により100%出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。
2017年4月株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100%出資子会社とする。
2026/06/22 15:49
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 当社グループは、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げております。この実現に向けて、お客様と従業員、お取引先と事業会社、部下と上司といったあらゆる関係者間において、「対等」と「尊重」、ならびに「和」を重んじる企業風土の醸成に継続的に取り組み、付加価値創造を志向する経営を推進しております。
当社は、日本の外食産業がチェーン展開により成長を遂げた1970年の大阪万博期に、実演手打うどん「杵屋」第1号店を開業して以来、うどん・そばを中心とした多様なレストラン事業を展開し、事業基盤の拡充を図ってまいりました。
さらに、これまでM&A等を通じて事業領域の拡大を進め、①ニッポンの食の魅力を国内外に適正な価格で提供する事業、②地域から求められる生活に欠かせない事業、③高い参入障壁を有する事業といった分野への取り組みを強化してまいりました。具体的には、機内食事業、冷凍おせち料理製造業、地方卸売市場の開設(建替えおよび不動産賃貸)、地方鉄道・バス事業、マレーシアにおけるコンビニ弁当・おにぎり等の製造事業などを展開しております。
2026/06/22 15:49
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(レストラン事業)
レストラン事業においては、シーズンプロモーションの展開やSNSの活用により客数確保を図りました。また、原材料や人件費を含む各種費用の高騰に対応し、ほぼ全業態で価格改定を行ったほか、そば業態での麺の改良等原材料の品質向上等により商品価値を高める施策を並行して進め収益性向上を目指しました。しかしながら、建築費が高騰するなか慎重に新規出店計画を精査し、出店を上回る退店があったことから、売上高は前年を下回る結果となりました。また、費用面では、米などの価格高騰に対する価格転嫁の遅れや、最低賃金の上昇等による人件費の増加、修繕費の増加等により利益を圧迫する結果となりました。
2026/06/22 15:49
#13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、レストラン事業においては主に新規出店及び既存店の改修等への設備投資を行い、ODM・OEM事業においては、生産設備等の改修を行いました。その結果、レストラン事業、ODM・OEM事業を中心に1,359,833千円設備投資(差入保証金を含んでおります。)を実施いたしました。
事業部門別の設備投資の状況は、レストラン事業におきましては、そば部門292,890千円、アジア部門その他150,577千円等を中心とした営業店舗用の設備投資を581,103千円実施いたしました。ODM・OEM事業においては設備投資等を435,524千円実施いたしました。運輸事業においては設備投資等を114,335千円実施致しました。
2026/06/22 15:49
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
レストラン事業の店舗資産1,503,5911,562,874
レストラン事業の店舗資産に係る減損損失481,098347,049
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、レストラン事業においては主に店舗毎にグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。
2026/06/22 15:49
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
レストラン事業の店舗資産1,832,1951,855,572
レストラン事業の店舗資産に係る減損損失515,482395,584
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、レストラン事業において店舗ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。
2026/06/22 15:49

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