有価証券報告書-第63期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首の使用権資産が32億15百万円増加、リース債務(流動)が14億7百万円増加、リース債務(固定)が28億80百万円増加、非支配株主持分が39百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が10億33百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが16億34百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首の使用権資産が32億15百万円増加、リース債務(流動)が14億7百万円増加、リース債務(固定)が28億80百万円増加、非支配株主持分が39百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が10億33百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが16億34百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。