有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、取締役監査等委員である3名(うち社外取締役3名)で構成されており、各委員は独立性を確保した立場から監査を行っております。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、更にグループ監査部の行う業務監査に対する指導・助言等を行うことで、内部牽制が十分機能するように努めております。また、グループ監査部より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けております。
当事業年度においては、当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。
(注) 平田寛司氏におかれましては、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって任期満了に
伴い取締役監査等委員を退任しております。
当事業年度の監査等委員会においては、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤取締役監査等委員の主な活動としては、取締役会、社内の重要な会議及び各種委員会にも出席し、内部統制システムの構築・維持や社内の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言などを行う他、代表取締役との面談を毎月実施し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、グループ監査部を監査業務の一層の充実のために監査等委員会の直轄組織とし、部長を中心に6名で構成され、業務が法令、定款、諸規程に基づき、適法・適正且つ効率的に行われているかを検証しております。
また、監査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2011年3月期以降の12年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 日下 靖規
指定有限責任社員 業務執行社員 石川 慶
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は
会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行う方針
であります。また、監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、会計監査人と
しての品質管理体制、専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2015年11月10日 公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監
査実施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)上記以外に前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が3百万円、当連結会計年度
において、前連結会計年度に係る追加報酬が3百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte & Touche LLP)に対する報酬(a.を除く)
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、取締役監査等委員である3名(うち社外取締役3名)で構成されており、各委員は独立性を確保した立場から監査を行っております。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、更にグループ監査部の行う業務監査に対する指導・助言等を行うことで、内部牽制が十分機能するように努めております。また、グループ監査部より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けております。
当事業年度においては、当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。
氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
平田 寛司 | 13回 | 13回 |
大島 仁志 | 13回 | 13回 |
砂川 佳子 | 13回 | 13回 |
(注) 平田寛司氏におかれましては、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって任期満了に
伴い取締役監査等委員を退任しております。
当事業年度の監査等委員会においては、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤取締役監査等委員の主な活動としては、取締役会、社内の重要な会議及び各種委員会にも出席し、内部統制システムの構築・維持や社内の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言などを行う他、代表取締役との面談を毎月実施し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、グループ監査部を監査業務の一層の充実のために監査等委員会の直轄組織とし、部長を中心に6名で構成され、業務が法令、定款、諸規程に基づき、適法・適正且つ効率的に行われているかを検証しております。
また、監査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2011年3月期以降の12年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 日下 靖規
指定有限責任社員 業務執行社員 石川 慶
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は
会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行う方針
であります。また、監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、会計監査人と
しての品質管理体制、専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2015年11月10日 公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監
査実施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
提出会社 | 48 | - | 48 | - |
連結子会社 | - | - | - | - |
計 | 48 | - | 48 | - |
(注)上記以外に前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が3百万円、当連結会計年度
において、前連結会計年度に係る追加報酬が3百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte & Touche LLP)に対する報酬(a.を除く)
区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
提出会社 | - | - | - | - |
連結子会社 | 1 | - | 1 | - |
計 | 1 | - | 1 | - |
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。