(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)ならびに当社及び当社グループの執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
(1)本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は147百万円であり、株式数は73,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社の連結子会社及び持分法適用関連会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を余儀なくされ、これに伴う売上高の減少等が見込まれております。連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、翌連結会計年度においては、売上高の減少等の影響が数ヵ月間継続するものの、売上高が数ヵ月を経て回復する仮定に基づき、固定資産の減損損失や持分法による投資損失の計上等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。