※3 持分法による投資損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
持分法適用関連会社において、直近の決算内容を踏まえ、収益性が低下し当該会社株式の実質価額が著しく下落したため、持分法による投資損失を計上したものであります。