有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、基本的な考え方は以下のとおりとしております。
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受け取る財産上の利益は、取締役監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める旨を定款に定めております。
・経営計画の達成に向けた健全なインセンティブ付けを行うこと
・持続的な成長及び企業価値の増大への重点的な取り組みを促進すること
・株主との利害の共有を図ること
・報酬水準の妥当性と決定プロセスの透明性を確保すること
これらに基づき、役員の報酬等は、定時株主総会において決定された報酬総額の限度額内で、本人の能力・経歴等を第一義とし、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する他企業及び同業他社との水準を勘案したうえで決定しております。これらの決定手続に際しては、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とし、社外取締役3名(うち、取締役監査等委員2名)で構成する報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえて取締役会の決議により決定しております。役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会において、基本方針との整合性を含めた検討及び確認を行っているため、取締役会においても基本的にその答申を尊重し、基本方針に沿うものであると判断しております。
取締役(取締役監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2022年6月22日開催の第53期定時株主総会決議にて年額300百万円以内(役員賞与含む。)、取締役監査等委員の報酬限度額は、2016年6月17日開催の第47期定時株主総会決議にて年額50百万円以内となっております。
また、2017年2月9日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、2017年6月27日開催の第48期定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が承認されました。業績連動型株式報酬については、2021年5月11日開催の報酬諮問委員会において、一部内容を改定の上、継続することを2021年6月22日開催の第52期定時株主総会に上程することについて審議の上、取締役会に答申しております。
社外取締役・取締役監査等委員を除く取締役及び執行役員の報酬については、固定報酬、業績連動型の賞与及び長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬(非金銭報酬等)から構成され、業務執行から独立した立場である社外取締役及び取締役監査等委員の報酬は、固定報酬のみで構成されております。なお、当社は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。また、退職慰労金の制度につきましては既に廃止しております。
業績連動型株式報酬に係る指標は、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益を業績評価指標としております。当該指標を選択した理由は、短期の業績目標達成及び中期経営計画の達成により、企業価値の向上を意識した報酬体系とするためであります。業績連動報酬に係る指標の目標につきましては、業績連動報酬が絶対額で定められていることから存在しておりません。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、45億5千7百万円となりました。
1) 固定報酬
取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定して支給します。
2) 業績連動報酬
短期の業績目標達成及び中期経営計画の達成により、企業価値の向上を意識した報酬体系とするため、親会社株主に帰属する当期純利益のうち一部について、取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて
算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。
3) 非金銭報酬等
中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した報酬体
系とするため、業績連動型の賞与の一定部分を金銭ではなく当社普通株式に置き換えて支給します。株式
報酬の割合は業績連動型賞与のうち25%としており、退任後に交付されることで、中長期的視点に立った
経営を促すことを図ります。業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「1 株式等の状況 (8)役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
4)取締役会の役割・活動内容
取締役会は、報酬諮問委員会の審議内容に従い、定時株主総会にて決定された金額の範囲内にて適
切に報酬等の決定を行っております。当事業年度に係る報酬等については、以下のとおり決定いたし
ました。
・2021年5月20日 第53期役員固定報酬に関して
・2022年5月12日 第53期役員賞与に関して
5)報酬諮問委員会の役割・活動内容
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審
議や評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。当事業年度に係
る報酬等については、以下のとおり審議いたしました。
・2021年12月6日 役員報酬見直し、改定の検討①
・2021年12月9日 役員報酬見直し、改定の検討②
・2022年3月8日 次期役員固定報酬の改定に関して
・2022年4月11日 第53期取締役・執行役員の個人業績評価方法の確認
・2022年5月11日 取締役・執行役員の個人業績評価に関して
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 当社は、2016年6月17日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しております。
2 取締役(取締役監査等委員を除く。)の金銭報酬の額は、2022年6月22日開催の第53期定時株主総会
決議にて年額300百万円以内(役員賞与含む。)と決議をいただいております。
3 取締役監査等委員の金銭報酬の額は、2016年6月17日開催の第47期定時株主総会決議にて年額50百万
円以内と決議をいただいております。
4 当事業年度末日現在における在籍人員は8名でありますが、上記報酬額には2021年6月22日付をもっ
て任期満了により退任した取締役2名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、基本的な考え方は以下のとおりとしております。
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受け取る財産上の利益は、取締役監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める旨を定款に定めております。
・経営計画の達成に向けた健全なインセンティブ付けを行うこと
・持続的な成長及び企業価値の増大への重点的な取り組みを促進すること
・株主との利害の共有を図ること
・報酬水準の妥当性と決定プロセスの透明性を確保すること
これらに基づき、役員の報酬等は、定時株主総会において決定された報酬総額の限度額内で、本人の能力・経歴等を第一義とし、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する他企業及び同業他社との水準を勘案したうえで決定しております。これらの決定手続に際しては、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とし、社外取締役3名(うち、取締役監査等委員2名)で構成する報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえて取締役会の決議により決定しております。役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会において、基本方針との整合性を含めた検討及び確認を行っているため、取締役会においても基本的にその答申を尊重し、基本方針に沿うものであると判断しております。
取締役(取締役監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2022年6月22日開催の第53期定時株主総会決議にて年額300百万円以内(役員賞与含む。)、取締役監査等委員の報酬限度額は、2016年6月17日開催の第47期定時株主総会決議にて年額50百万円以内となっております。
また、2017年2月9日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、2017年6月27日開催の第48期定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が承認されました。業績連動型株式報酬については、2021年5月11日開催の報酬諮問委員会において、一部内容を改定の上、継続することを2021年6月22日開催の第52期定時株主総会に上程することについて審議の上、取締役会に答申しております。
社外取締役・取締役監査等委員を除く取締役及び執行役員の報酬については、固定報酬、業績連動型の賞与及び長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬(非金銭報酬等)から構成され、業務執行から独立した立場である社外取締役及び取締役監査等委員の報酬は、固定報酬のみで構成されております。なお、当社は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。また、退職慰労金の制度につきましては既に廃止しております。
業績連動型株式報酬に係る指標は、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益を業績評価指標としております。当該指標を選択した理由は、短期の業績目標達成及び中期経営計画の達成により、企業価値の向上を意識した報酬体系とするためであります。業績連動報酬に係る指標の目標につきましては、業績連動報酬が絶対額で定められていることから存在しておりません。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、45億5千7百万円となりました。
1) 固定報酬
取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定して支給します。
2) 業績連動報酬
短期の業績目標達成及び中期経営計画の達成により、企業価値の向上を意識した報酬体系とするため、親会社株主に帰属する当期純利益のうち一部について、取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて
算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。
3) 非金銭報酬等
中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した報酬体
系とするため、業績連動型の賞与の一定部分を金銭ではなく当社普通株式に置き換えて支給します。株式
報酬の割合は業績連動型賞与のうち25%としており、退任後に交付されることで、中長期的視点に立った
経営を促すことを図ります。業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「1 株式等の状況 (8)役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
4)取締役会の役割・活動内容
取締役会は、報酬諮問委員会の審議内容に従い、定時株主総会にて決定された金額の範囲内にて適
切に報酬等の決定を行っております。当事業年度に係る報酬等については、以下のとおり決定いたし
ました。
・2021年5月20日 第53期役員固定報酬に関して
・2022年5月12日 第53期役員賞与に関して
5)報酬諮問委員会の役割・活動内容
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審
議や評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。当事業年度に係
る報酬等については、以下のとおり審議いたしました。
・2021年12月6日 役員報酬見直し、改定の検討①
・2021年12月9日 役員報酬見直し、改定の検討②
・2022年3月8日 次期役員固定報酬の改定に関して
・2022年4月11日 第53期取締役・執行役員の個人業績評価方法の確認
・2022年5月11日 取締役・執行役員の個人業績評価に関して
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(取締役監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 245 | 123 | 91 | 30 | 6 |
| 取締役(取締役監査等委員を除く。) (社外取締役) | 1 | 1 | - | - | 1 |
| 取締役監査等委員 (社外取締役) | 38 | 38 | - | - | 3 |
(注)1 当社は、2016年6月17日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しております。
2 取締役(取締役監査等委員を除く。)の金銭報酬の額は、2022年6月22日開催の第53期定時株主総会
決議にて年額300百万円以内(役員賞与含む。)と決議をいただいております。
3 取締役監査等委員の金銭報酬の額は、2016年6月17日開催の第47期定時株主総会決議にて年額50百万
円以内と決議をいただいております。
4 当事業年度末日現在における在籍人員は8名でありますが、上記報酬額には2021年6月22日付をもっ
て任期満了により退任した取締役2名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。