商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年6月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類

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#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額(前事業年度90,230千円、当事業年度104,838千円)を減額した後の金額によっております。

2017/06/16 13:48

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
家電部門(一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他(ゲーム機器・ソフト)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ファッション部門(貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品)
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/16 13:48

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、KDA監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、また、監査法人は、当社の監査に従事する業務執行社員について一定期間以上関与しない措置をとっております。

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#5 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。

2017/06/16 13:48

#6 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。2017/06/16 13:48

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
342,4164,985,0935,009,991317,51894.024.2ハ 商品

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#8 他勘定振替高の注記

前事業年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年3月20日)
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

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#9 対処すべき課題（連結）

ユース事業の拡大
② EC事業(インターネットショップ)の拡大
③ 中低価格帯商品の展開を強化
④ 主要ブランドの集中仕入・集中販売
⑤ 人材・組織の強化
(4) 具体的な取組状況等2017/06/16 13:48

#10 担保に供している資産の注記

※1 このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月20日)	当事業年度(平成29年3月20日)
定期預金	90,000千円	90,000千円
商品	1,524,870	1,442,430
土地	854,400	742,583

上記に対応する債務額

2017/06/16 13:48

#11 業績等の概要

また、「人材の強化」については、引続き店舗での販売の核となる部門責任者(オーナー)の育成に注力し、地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めてまいりました。
これらの施策に取組んでおりますが、当事業年度においては、これまで売上を牽引してきた中国人観光客をはじめとするインバウンド需要の減速もあり、売上高は8,970百万円となりました。損益面では、上記のマーチャンダイジングへの取組みにより、主要な商品カテゴリーへの集中と中・低価格帯への品揃え強化を進める中、これらから外れた商品の消化も並行して推し進めてまいりました。これらにより営業損失は868百万円、経常損失は925百万円となりました。また、閉鎖店舗の固定資産除却損24百万円及び賃貸借契約解約損13百万円並びに投資有価証券売却損益△5百万円を計上したほか、固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を595百万円、次期に閉鎖する店舗等の損失見積額27百万円を計上した結果、当期純損失は1,613百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/06/16 13:48

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,204,289	14,204,289	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	14,204,289	14,204,289	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/16 13:48

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月20日)		当事業年度(平成29年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	29,830千円		32,353千円
有価証券評価損	29,155		25,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月20日)、当事業年度(平成29年3月20日)については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

2017/06/16 13:48

#14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

「営業力の強化」については、店舗展開において、新規店舗1店舗の出店、既存店舗2店舗の改装を実施するとともに不採算店舗7店舗を閉鎖し、店舗効率の改善に努めております。
マーチャンダイジングについては、在庫回転率の向上を図るため、ブランド別、価格帯別の販売状況と在庫状況を分析し、主要な商品カテゴリーの仕入に集中し、特に中・低価格帯の品揃え強化に取組んでおります。
また、今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。当事業年度末時点で既存店舗15店舗で下取り・買取を、3店舗で販売を実施しておりますが、今後、販売店舗を拡大してゆく予定であります。株式会社オークファンとの業務提携により、買取りから販売まで一貫したリユース事業のオペレーションを構築し、既存店舗及びインターネットによる事業展開を進めてまいります。

2017/06/16 13:48

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 財務諸表 「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約4割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
(2) 財政状態の分析

2017/06/16 13:48

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(8)	本新株予約権の行使期間	第2回新株予約権:平成29年6月15日(当日を含む。)から平成30年7月5日(当日を含む。)までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。第3回新株予約権:平成29年6月15日(当日を含む。)から平成32年6月14日(当日を含む。)までとする。但し、以下に定める新株予約権の取得事由に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための通知又は公告がなされた日までとする。また、本新株予約権買取契約において、第2回新株予約権が全て行使されるまでの間は本新株予約権は行使できないものとされる。新株予約権の取得事由(1)当社は、平成30年6月14日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の2週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個あたり0.32円の価額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。なお、金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項にしたがって公表されていないものが存在する場合には当社はかかる通知又は公告を行うことができない。(2)当社は、平成32年6月14日において、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権1個あたり0.32円の価額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で取得する。
(9)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(10)	資金の使途	①在庫回転率の向上に資する商品分析及び在庫管理システム改修、②リユース品販売店舗拡大のための改装、③EC本店サイトの改修、④顧客管理システムの改修及び⑤リユース事業拡大に伴う商材の調達に充当する予定であります。
(11)	その他	当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項、EVO FUNDが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する第2回新株予約権買取契約を締結します。また当社は、EVO FUND、オークファン及びフレイ・ホールディングスのそれぞれとの間で、割当予定先は第2回新株予約権が残存している期間中は第3回新株予約権を行使できないこと、割当予定先が第3回新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する第3回新株予約権買取契約を締結します。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正(第2回新株予約権のみ)又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

2017/06/16 13:48

#17 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ユース事業の拡大、②EC事業(インターネットショップ)の拡大、③中低価格帯商品の展開を強化、④主要ブランドの集中仕入・集中販売、⑤人材・組織の強化に取組むことで、業績の改善を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2017/06/16 13:48

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/16 13:48