有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	264,584	14,065
未払事業所税	23,432	809
未払事業税	91,725	24,781
減価償却超過額	789,530	28,996
定期借地権	48,698	-
一括償却資産損金算入限度超過額	54,238	39,544
貸倒引当金繰入限度超過額	2,971	1,132
役員退職慰労引当金	174,105	174,105
会員権評価損否認額	398	398
関係会社株式評価損否認	594,928	639,121
関係会社出資金評価損否認	103,469	103,469
資産除去債務	351,698	-
会社分割に伴う子会社株式	-	1,080,140
その他	62,104	3,035
繰延税金資産 小計	2,561,886	2,109,600
評価性引当額	△980,620	△945,840
繰延税金資産 合計	1,581,265	1,163,760
繰延税金負債
建物圧縮積立金認容	△36,751	-
土地圧縮積立金認容	△97,156	-
資産除去債務に対応する除去費用	△149,504	-
その他有価証券評価差額金	△386	△259
繰延税金負債(固定)小計	△283,799	△259
繰延税金資産の純額	1,297,465	1,163,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.9	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	8.6
同族会社の留保金に対する税額	3.7	-
住民税均等割等	6.9	5.3
受取配当金益金不算入	△0.9	△0.3
税額控除	△2.2	△0.2
評価性引当額の増減	0.9	2.7
その他	0.8	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8	47.5