有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額否認	260,825	273,065
未払事業所税	23,307	22,507
未払事業税	68,307	109,856
その他	52,386	60,928
繰延税金資産(流動)小計	404,826	466,358
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	963,846	943,189
定期借地権	51,102	48,444
一括償却資産損金算入限度超過額	35,343	39,919
貸倒引当金繰入限度超過額	2,901	2,999
役員退職慰労引当金	183,657	174,105
会員権評価損否認額	1,905	1,806
関係会社株式評価損否認	401,792	495,232
関係会社出資金評価損否認	109,146	103,469
資産除去債務	226,100	219,961
評価性引当額	△782,666	△865,484
その他	3,420	11,221
繰延税金資産(固定)小計	1,196,551	1,174,865
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金認容	△42,969	△39,406
土地圧縮積立金認容	△102,487	△97,156
資産除去債務に対応する除去費用	△72,864	△62,209
その他有価証券評価差額金	△88	△108
繰延税金負債(固定)小計	△218,409	△198,881
繰延税金資産の純額	1,382,969	1,442,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	35.6	33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.0
同族会社の留保金に対する税額	0.6	3.9
住民税均等割等	17.0	9.3
受取配当金益金不算入	△0.0	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.5	6.1
税額控除	△7.0	△0.3
評価性引当額	△3.3	2.8
その他	0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.6	54.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は108,682千円減少し、法人税等調整額が108,673千円、その他有価証券評価差額金が8千円、それぞれ増加しております。