有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	20,913	27,611
未払事業所税	715	809
未払事業税	1,889	20,294
減価償却超過額	0	0
一括償却資産損金算入限度超過額	385	173
貸倒引当金繰入限度超過額	77,629	71,859
役員退職慰労引当金	173,860	178,970
会員権評価損否認額	398	409
関係会社出資金評価損否認	168,887	268,033
繰越欠損金	219,125	-
会社分割に伴う子会社株式	1,080,140	1,080,140
その他	3,691	10,859
繰延税金資産 小計	1,747,637	1,659,161
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△419,643	△518,107
評価性引当額 小計	△419,643	△518,107
繰延税金資産 合計	1,327,994	1,141,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△854	△730
為替差益	△5,543	△3,573
繰延税金負債(固定)小計	△6,397	△4,304
繰延税金資産の純額	1,321,597	1,136,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.0	21.0
住民税均等割等	0.4	0.4
受取配当金益金不算入	△0.0	△15.9
寄附金等の永久に損金に加算されない項目	1.9	5.9
評価性引当額の増減	△2.8	11.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△1.7
その他	0.1	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2	50.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正.
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38千円減少し、法人税等調整額が59千円が増加し、その他有価証券評価差額金が20千円減少しております。