有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	27,611	29,747
未払事業所税	809	900
未払事業税	20,294	31,283
一括償却資産損金算入限度超過額	173	525
貸倒引当金繰入限度超過額	71,859	61,639
役員退職慰労引当金	178,970	178,970
会員権評価損否認額	409	409
関係会社出資金評価損否認	268,033	268,033
会社分割に伴う子会社株式	1,080,140	1,080,140
その他	10,859	5,181
繰延税金資産 小計	1,659,161	1,656,832
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△518,107	△507,886
評価性引当額 小計	△518,107	△507,886
繰延税金資産 合計	1,141,054	1,148,945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△730	△837
為替差益	△3,573	-
繰延税金負債 小計	△4,304	△837
繰延税金資産の純額	1,136,750	1,148,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.0	10.3
住民税均等割等	0.4	0.2
受取配当金益金不算入	△15.9	△8.0
寄附金等の永久に損金に加算されない項目	5.9	3.2
評価性引当額の増減	11.4	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.7	-
その他	△0.8	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9	34.7