有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	22,550	20,899
未払事業所税	745	782
未払事業税	17,713	16,897
減価償却超過額	28,991	28,991
一括償却資産損金算入限度超過額	12,502	1,013
貸倒引当金繰入限度超過額	27,791	76,365
役員退職慰労引当金	173,860	173,860
会員権評価損否認額	398	398
関係会社株式評価損否認	594,928	603,664
関係会社出資金評価損否認	168,887	168,887
会社分割に伴う子会社株式	1,080,140	1,080,140
その他	3,608	3,613
繰延税金資産 小計	2,132,118	2,175,512
評価性引当額	△993,724	△412,816
繰延税金資産 合計	1,138,394	1,762,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△367	△411
繰延税金負債(固定)小計	△367	△411
繰延税金資産の純額	1,138,026	1,762,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1	6.7
同族会社の留保金に対する税額	0.2	-
住民税均等割等	0.2	0.2
受取配当金益金不算入	△7.5	△10.4
評価性引当額の増減	2.6	△36.7
その他	0.8	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	△9.1