有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額否認	290,301	264,584
未払事業所税	22,839	23,432
未払事業税	128,200	91,725
その他	53,683	55,773
繰延税金資産(流動)小計	495,024	435,515
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	837,985	789,530
定期借地権	49,249	48,698
一括償却資産損金算入限度超過額	55,191	54,238
貸倒引当金繰入限度超過額	2,959	2,971
役員退職慰労引当金	174,105	174,105
会員権評価損否認額	1,806	398
関係会社株式評価損否認	568,500	594,928
関係会社出資金評価損否認	103,469	103,469
資産除去債務	236,017	351,698
評価性引当額	△945,621	△980,620
その他	6,112	6,331
繰延税金資産(固定)小計	1,089,777	1,145,750
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金認容	△38,079	△36,751
土地圧縮積立金認容	△97,156	△97,156
資産除去債務に対応する除去費用	△68,381	△149,504
その他有価証券評価差額金	△197	△386
繰延税金負債(固定)小計	△203,814	△283,799
繰延税金資産の純額	1,380,986	1,297,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.9	30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
同族会社の留保金に対する税額	4.2	3.7
住民税均等割等	5.7	6.9
受取配当金益金不算入	△0.4	△0.9
税額控除	△2.6	△2.2
評価性引当額の増減	1.7	0.9
その他	0.9	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0	40.8