有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	14,065	22,550
未払事業所税	809	745
未払事業税	24,781	17,713
減価償却超過額	28,996	28,991
一括償却資産損金算入限度超過額	39,544	12,502
貸倒引当金繰入限度超過額	1,132	27,791
役員退職慰労引当金	174,105	173,860
会員権評価損否認額	398	398
関係会社株式評価損否認	639,121	594,928
関係会社出資金評価損否認	103,469	168,887
会社分割に伴う子会社株式	1,080,140	1,080,140
その他	3,035	3,608
繰延税金資産 小計	2,109,600	2,132,118
評価性引当額	△945,840	△993,724
繰延税金資産 合計	1,163,760	1,138,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259	△367
繰延税金負債(固定)小計	△259	△367
繰延税金資産の純額	1,163,500	1,138,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6	6.1
同族会社の留保金に対する税額	-	0.2
住民税均等割等	5.3	0.2
受取配当金益金不算入	△0.3	△7.5
税額控除	△0.2	-
評価性引当額の増減	2.7	2.6
その他	0.8	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5	33.0