建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社が保有する店舗建物(建物附属設備を除く)は、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内事業」で148,988千円増加しております。

2019/06/24 9:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗における建物、工具器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/06/24 9:32

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社が保有する店舗建物(建物附属設備を除く)は、従来、耐用年数を7年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、ドミナントエリアの再構築・強化方針のもと、従来の「回転寿司」からオールオーダー型「回転しない寿司」への転換が一巡し、店舗構造がほぼ鉄骨造りとなったこと、また今後は新店投資に注力する方針としたことを契機に、今後の使用年数や投資計画を検討した結果、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が148,988千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。

2019/06/24 9:32

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社が保有する店舗建物(建物附属設備を除く)は、従来、耐用年数を7年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、ドミナントエリアの再構築・強化方針のもと、従来の「回転寿司」からオールオーダー型「回転しない寿司」への転換が一巡し、店舗構造がほぼ鉄骨造りとなったこと、また今後は新店投資に注力する方針としたことを契機に、今後の使用年数や投資計画を検討した結果、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が148,988千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

2019/06/24 9:32

#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
構築物 10～20年

2019/06/24 9:32

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	12,855千円	-千円
その他	7,209	-

2019/06/24 9:32

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社が保有する店舗建物(建物附属設備を除く)は、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内事業」で148,988千円増加しております。2019/06/24 9:32

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
栃木県宇都宮市他	店舗	建物等	798,989
米国	店舗	建物等	55,772
栃木県足利市	遊休資産	土地	619

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額855,382千円を減損損失として計上しております。

2019/06/24 9:32

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	580,875千円		599,246千円
土地・借地権	255,850		263,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 9:32

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	520,207千円		522,215千円
土地・借地権	255,850		263,710

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が498,841千円減少しております。この減少の主な内容は、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 9:32

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におきましては、新設店13店舗を出店し、不採算店等11店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は154店舗となり、このうち「回転しない寿司」の店舗数は124店舗となりました。
この結果、国内事業の売上高は、既存店が堅調であったこと等により355億6百万円(前年同期比8.0%増)となりました。また、生産性向上等の取り組みや、店舗建物の耐用年数変更による減価償却費の減少等により、セグメント利益は12億5千8百万円(前年同期比45.0%増)となり、増収増益となりました。
(海外事業)

2019/06/24 9:32

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/24 9:32

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 9:32

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年2019/06/24 9:32