半期報告書-第48期(2026/03/01-2027/02/28)
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び各種関連事業を基礎としてグルーピングをしております。店舗基幹システム等の本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを9.48%で割り引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には、回収可能価額を零として算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額 |
| 店舗 | 建物等 | 日本 | 461 | 422 |
| 合計 | 461 | 422 |
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額 |
| 店舗 | 建物等 | 日本 | 710 | 933 |
| 合計 | 710 | 933 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
| (単位:百万円) | |
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 163 |
| 機械装置及び運搬具 | 34 |
| 器具及び備品 | 166 |
| リース資産 | 57 |
| 合計 | 422 |
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)
| (単位:百万円) | |
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 273 |
| 機械装置及び運搬具 | 36 |
| 器具及び備品 | 412 |
| リース資産 | 210 |
| 合計 | 933 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び各種関連事業を基礎としてグルーピングをしております。店舗基幹システム等の本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを9.48%で割り引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には、回収可能価額を零として算定しております。