有価証券報告書-第46期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)
(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△428,624千円には、各セグメント間取引消去1,766千円、各セグメントに配分していない全社費用△430,391千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,320,375千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,605,133千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額10,724千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額27,392千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)
(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△512,216千円には、各セグメント間取引消去1,749千円、各セグメントに配分していない全社費用△513,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,799,334千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,822,207千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額14,382千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14,278千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)
(注) 減損損失の調整額△105千円は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額であります。
当連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品および事業内容 |
| 外食事業 | 中華生めん・ラーメンたれ・生冷凍餃子の製造、8番らーめんフランチャイズチェーン本部の経営、らーめん店・和食飲食店の経営 |
| 外販事業 | 「八番麺工房」等の商標を使用した中華生めん製品、生冷凍餃子等の販売 |
| 海外事業 | 日本国外における飲食店フランチャイズチェーンエリアライセンス契約に基づく店舗展開、食品の輸出入および販売 |
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 外食事業 | 外販事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 営業収益(注)1 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 5,776,052 | 659,705 | 564,193 | 6,999,951 | - | 6,999,951 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 379,819 | 10,822 | 63,278 | 453,920 | △453,920 | - |
| 計 | 6,155,872 | 670,528 | 627,471 | 7,453,871 | △453,920 | 6,999,951 |
| セグメント利益 | 627,956 | 25,392 | 189,030 | 842,378 | △428,624 | 413,754 |
| セグメント資産 | 2,340,436 | 18,172 | 13,765 | 2,372,375 | 3,320,375 | 5,692,750 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 126,488 | 521 | 999 | 128,009 | 10,724 | 138,733 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 419,648 | - | - | 419,648 | 27,392 | 447,041 |
(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△428,624千円には、各セグメント間取引消去1,766千円、各セグメントに配分していない全社費用△430,391千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,320,375千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,605,133千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額10,724千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額27,392千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 外食事業 | 外販事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 営業収益(注)1 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 6,457,777 | 648,867 | 532,965 | 7,639,611 | - | 7,639,611 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 382,720 | 9,978 | 79,042 | 471,742 | △471,742 | - |
| 計 | 6,840,498 | 658,846 | 612,008 | 8,111,353 | △471,742 | 7,639,611 |
| セグメント利益 | 920,308 | 36,451 | 200,659 | 1,157,419 | △512,216 | 645,203 |
| セグメント資産 | 2,302,856 | 14,790 | 32,242 | 2,349,889 | 3,799,334 | 6,149,224 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 149,352 | 1,397 | 966 | 151,716 | 14,382 | 166,098 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 122,724 | - | - | 122,724 | 14,278 | 137,003 |
(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△512,216千円には、各セグメント間取引消去1,749千円、各セグメントに配分していない全社費用△513,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,799,334千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,822,207千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額14,382千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14,278千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年3月21日 至平成27年3月20日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | ||||
| 外食事業 | 外販事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 減損損失 | 12,058 | - | - | 12,058 | △105 | 11,953 |
(注) 減損損失の調整額△105千円は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額であります。
当連結会計年度(自平成27年3月21日 至平成28年3月20日)
該当事項はありません。