四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により企業の生産活動に持ち直しの動きがみられる一方、米中の貿易摩擦や今秋の消費税引き上げなど、国内経済への影響が懸念され、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期的な経営戦略として掲げる「需要創造と収益性向上への事業構造の転換」「サービスとビジネスモデルの変革と開発」により、競争優位性を確立し、すべてのステークホルダーから信頼と支持が得られる企業グループを目指しております。具体的には企業のレゾン・デートル(存在根拠)が高まるように、社会変化に対応した製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」(SPA)への選択と集中を推進しております。一方、飲料製造事業ではヘルスケア分野をターゲットにソフトパウチ飲料の生産を強化し、飲料ビジネスの更なる拡大を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,030百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益341百万円(同62.7%増)、経常利益325百万円(同64.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円(同37.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター(運営リテイル)業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは缶・ペットボトル飲料自販機にカップコーヒー自販機及びフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。スマートストアにつきましては、様々な実証実験を重ねながら、ライフスタイルの変化に柔軟に対応する社会インフラへと進化させてまいります。特に、環境問題となっている過剰設置の自販機をワンストップで機能する「アシード自販機」1台に集約することを推進してまいりました。また、利用者の利便性向上とキャッシュレス化の推進を図るため、電子マネー対応自販機の設置も進めております。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は3,847百万円(前年同四半期比3.0%減)、セグメント利益は51百万円(同2.2%減)となりました。
②飲料製造事業
飲料のブランドオーナーに対し製品の企画・デザインから製造までを一貫して提案するODM(Original Design Manufacturing)が引き続き好調に推移し、高い成長が続くRTD(低アルコール飲料)と稼働2年目となるソフトパウチ飲料が牽引し、製造数量(ケース数)は前年同四半期比4.9%増となりましたが、戦略的な売上構成比の変更によって、売上高は微減しております。今後はヘルスケア市場をターゲットに大手小売企業へのODM提案を強化するとともに、自社オリジナル商品の開発を進めてまいります。
この結果、飲料製造事業の売上高は3,120百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益は376百万円(同59.7%増)となりました。
③飲料サービスシステム事業
主要販売先であります遊技場業界は、射幸性の強い機種の撤去に加え、受動喫煙問題など引き続き厳しい事業環境にあります。このような状況のなか、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の導入に注力いたしました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は31百万円(前年同四半期比19.9%減)、セグメント利益は2百万円(同37.6%減)となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は31百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益は45百万円(同1.4%減)となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高38百万円を含めると70百万円となります。
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加36百万円、受取手形及び売掛金の増加67百万円、商品及び製品の増加175百万円及び前払費用の増加60百万円等によるものであります。また、固定資産は8,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これはリース資産(純額)の増加49百万円、投資有価証券の減少54百万円及び長期前払費用の減少61百万円等によるものであります。
この結果、総資産は15,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは買掛金の増加211百万円、未払金の増加81百万円、未払法人税等の減少60百万円、未払消費税等の減少57百万円及び賞与引当金の減少61百万円等によるものであります。また、固定負債は2,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少82百万円及びリース債務の増加33百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は10,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加200百万円及び剰余金の配当による減少61百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.4%(前連結会計年度末は33.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における、飲料製造事業の生産実績及び受注状況につきましては、ソフトパウチ飲料の製造が本格化したことにより、順調に推移しております。なお、予算・計画段階における生産計画は収益率の高いソフトパウチ飲料の製造を強化し、比較的収益率の低い非炭酸飲料を政策的に減少させる計画であります。当第1四半期連結累計期間において飲料製造事業全体では、ほぼ当初計画どおり推移しております。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の取得等の計画は次のとおりであります。
2019年6月30日現在
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.飲料製造事業の「賃貸倉庫」として建物及び構築物、土地の取得を予定しており、連結子会社のアシードブリュー株式会社へ製品倉庫として賃貸予定であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
飲料自販機を取り巻く環境は厳しさを増しております。ディスカウント自販機やコンビニエンスストア、量販店に加え、ドラッグストア各社が飲料水の低価格販売を中心に攻勢を強めており、業種の垣根を超えた競争が激化しております。このような環境のもと収益性に重点を置き、低採算機の見直しを図る中で、スマートストア及び電子マネー対応機を推進しながら自販機の魅力を高めると同時に、同業オペレーターを中心とするM&A及び業務提携を活用し、設置台数の増加を図っております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
飲料自販機を取り巻く厳しい環境は今後とも続くと認識し、飲料製造リテイル事業への選択と集中を推進する中、豊富な経験とノウハウの蓄積を生かしたM&A、業務提携戦略を積極的に進めてまいります。エリア・ドミナント戦略は運営の効率化を図るとともに、スマートストアを中心に、お客様のライフスタイルや社会環境の変化に対応する社会インフラとしての価値を高めてまいります。
また飲料製造事業におきましても前年ラインを新設したソフトパウチ飲料を軸に、ヘルスケア製品のODM製造を強化し収益性を高めるとともに、ASEAN諸国を中心に海外の需要を取り込みながら、積極的に展開する方針であります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により企業の生産活動に持ち直しの動きがみられる一方、米中の貿易摩擦や今秋の消費税引き上げなど、国内経済への影響が懸念され、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期的な経営戦略として掲げる「需要創造と収益性向上への事業構造の転換」「サービスとビジネスモデルの変革と開発」により、競争優位性を確立し、すべてのステークホルダーから信頼と支持が得られる企業グループを目指しております。具体的には企業のレゾン・デートル(存在根拠)が高まるように、社会変化に対応した製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」(SPA)への選択と集中を推進しております。一方、飲料製造事業ではヘルスケア分野をターゲットにソフトパウチ飲料の生産を強化し、飲料ビジネスの更なる拡大を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,030百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益341百万円(同62.7%増)、経常利益325百万円(同64.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円(同37.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター(運営リテイル)業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは缶・ペットボトル飲料自販機にカップコーヒー自販機及びフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。スマートストアにつきましては、様々な実証実験を重ねながら、ライフスタイルの変化に柔軟に対応する社会インフラへと進化させてまいります。特に、環境問題となっている過剰設置の自販機をワンストップで機能する「アシード自販機」1台に集約することを推進してまいりました。また、利用者の利便性向上とキャッシュレス化の推進を図るため、電子マネー対応自販機の設置も進めております。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は3,847百万円(前年同四半期比3.0%減)、セグメント利益は51百万円(同2.2%減)となりました。
②飲料製造事業
飲料のブランドオーナーに対し製品の企画・デザインから製造までを一貫して提案するODM(Original Design Manufacturing)が引き続き好調に推移し、高い成長が続くRTD(低アルコール飲料)と稼働2年目となるソフトパウチ飲料が牽引し、製造数量(ケース数)は前年同四半期比4.9%増となりましたが、戦略的な売上構成比の変更によって、売上高は微減しております。今後はヘルスケア市場をターゲットに大手小売企業へのODM提案を強化するとともに、自社オリジナル商品の開発を進めてまいります。
この結果、飲料製造事業の売上高は3,120百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメント利益は376百万円(同59.7%増)となりました。
③飲料サービスシステム事業
主要販売先であります遊技場業界は、射幸性の強い機種の撤去に加え、受動喫煙問題など引き続き厳しい事業環境にあります。このような状況のなか、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の導入に注力いたしました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は31百万円(前年同四半期比19.9%減)、セグメント利益は2百万円(同37.6%減)となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は31百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益は45百万円(同1.4%減)となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高38百万円を含めると70百万円となります。
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加36百万円、受取手形及び売掛金の増加67百万円、商品及び製品の増加175百万円及び前払費用の増加60百万円等によるものであります。また、固定資産は8,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これはリース資産(純額)の増加49百万円、投資有価証券の減少54百万円及び長期前払費用の減少61百万円等によるものであります。
この結果、総資産は15,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは買掛金の増加211百万円、未払金の増加81百万円、未払法人税等の減少60百万円、未払消費税等の減少57百万円及び賞与引当金の減少61百万円等によるものであります。また、固定負債は2,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少82百万円及びリース債務の増加33百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は10,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加200百万円及び剰余金の配当による減少61百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.4%(前連結会計年度末は33.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における、飲料製造事業の生産実績及び受注状況につきましては、ソフトパウチ飲料の製造が本格化したことにより、順調に推移しております。なお、予算・計画段階における生産計画は収益率の高いソフトパウチ飲料の製造を強化し、比較的収益率の低い非炭酸飲料を政策的に減少させる計画であります。当第1四半期連結累計期間において飲料製造事業全体では、ほぼ当初計画どおり推移しております。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 飲料製造事業 | |||
| 炭酸飲料(百万円) | 753 | 86.6 | |
| 非炭酸飲料(百万円) | 649 | 80.7 | |
| 低アルコール飲料(百万円) | 1,509 | 109.1 | |
| ソフトパウチ飲料(百万円) | 402 | 215.2 | |
| 合計(百万円) | 3,313 | 102.2 | |
(注)1.上記金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前年同四半期比(%) | 受注残高 | 前年同四半期比(%) | |
| 飲料製造事業 | |||||
| 炭酸飲料(百万円) | 720 | 89.7 | 177 | 99.0 | |
| 非炭酸飲料(百万円) | 649 | 81.2 | - | - | |
| 低アルコール飲料(百万円) | 1,478 | 94.3 | 404 | 72.2 | |
| ソフトパウチ飲料(百万円) | 401 | 163.4 | 121 | 148.3 | |
| 合計(百万円) | 3,249 | 95.1 | 704 | 77.8 | |
(注)1.上記金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の取得等の計画は次のとおりであります。
2019年6月30日現在
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 取得予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| アシードホールディングス㈱ | 賃貸倉庫 (栃木県下野市) | 飲料製造事業 (注)2 | 賃貸設備 | 850 | - | 自己資金 及び借入金 | 2019年9月 | |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.飲料製造事業の「賃貸倉庫」として建物及び構築物、土地の取得を予定しており、連結子会社のアシードブリュー株式会社へ製品倉庫として賃貸予定であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
飲料自販機を取り巻く環境は厳しさを増しております。ディスカウント自販機やコンビニエンスストア、量販店に加え、ドラッグストア各社が飲料水の低価格販売を中心に攻勢を強めており、業種の垣根を超えた競争が激化しております。このような環境のもと収益性に重点を置き、低採算機の見直しを図る中で、スマートストア及び電子マネー対応機を推進しながら自販機の魅力を高めると同時に、同業オペレーターを中心とするM&A及び業務提携を活用し、設置台数の増加を図っております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
飲料自販機を取り巻く厳しい環境は今後とも続くと認識し、飲料製造リテイル事業への選択と集中を推進する中、豊富な経験とノウハウの蓄積を生かしたM&A、業務提携戦略を積極的に進めてまいります。エリア・ドミナント戦略は運営の効率化を図るとともに、スマートストアを中心に、お客様のライフスタイルや社会環境の変化に対応する社会インフラとしての価値を高めてまいります。
また飲料製造事業におきましても前年ラインを新設したソフトパウチ飲料を軸に、ヘルスケア製品のODM製造を強化し収益性を高めるとともに、ASEAN諸国を中心に海外の需要を取り込みながら、積極的に展開する方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
