四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、11月中旬から再び新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症収束への期待はあるものの、在宅勤務、対面営業の自粛などにより、経済活動への不安がぬぐえないことから、民間投資や個人消費の回復は緩やかなものと予想されます。
このような状況のなか、自販機運営リテイル事業においては、売上減少に対応し経費の抜本的な見直しを進めるとともに、アシードブランド商品の拡販につとめました。飲料製造事業においては缶チューハイを中心にブランドオーナーのご要望に沿う企画提案型営業を強化しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,060百万円(前年同四半期比7.8%減)、営業利益360百万円(同33.5%減)、経常利益528百万円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円(同7.1%減)となりました。
なお、当社の持分法適用非連結子会社であるASEED(Thailand)Co.,Ltd.は、2020年10月22日開催の取締役会において解散する事を決議いたしました。海外での拠点をベトナムに集約し機動的な対応を図ってまいります。
また、政府や各知事から示される新型コロナウイルス感染症対策を遵守する中で、引き続き従業員及び取引先の感染対策を徹底し、飲料製造・販売会社としての社会的責任を果たしてまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター(運営リテイル)業界におきましては、4、5月の売上大幅減少から持ち直しの傾向は継続しています。アウトドア・ロケーションは大幅に回復してきたものの、テレワークの定着や集客が遅れる観光地やレジャー施設などのインドア・ロケーションを中心に厳しい環境は続いています。10月～12月の売上全体では前年の水準を大きく下回りました。この状況に対して、手売り販売や、同業オペレータ―からの業務受託など利益確保に努めました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は9,031百万円(前年同四半期比22.1%減)、セグメント損失は40百万円(前年同四半期は181百万円のセグメント利益)となりました。
②飲料製造事業
飲料製造事業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、スポーツ、アウトドアシーンで需要の高いソフトパウチ飲料などの製造数量が大きく減少しましたが、10月以降、炭酸飲料の製造に力を注ぎ、売上高は増加しました。あわせて、RTD(低アルコール飲料)は家飲みを中心に引き続き強い需要があり、堅調に推移しました。
自社オリジナルRTD商品の「ASEED ASTER」(アシード アスター)は、「完熟沖縄シークヮーサー」を中心に好評を得ております。ASTERの特徴であるストレート果汁の雑味のない美味しさをPRし、自社ブランドの拡大に取り組んでまいります。
この結果、飲料製造事業の売上高は8,862百万円(前年同四半期比13.9%増)、セグメント利益は633百万円(同5.4%増)となりました。
③飲料サービスシステム事業
主要販売先である遊技場業界は新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい事業環境が続きました。本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の売上高、セグメント利益は大きく減少いたしました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は50百万円(前年同四半期比47.3%減)、セグメント利益は3百万円(同47.9%減)となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は116百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は126百万円(同5.5%減)となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高131百万円を含めると248百万円となります。
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加432百万円、受取手形及び売掛金の減少62百万円、原材料及び貯蔵品の減少57百万円及びその他の減少36百万円等によるものであります。また、固定資産は9,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)の減少69百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少107百万円、リース資産(純額)の減少128百万円、投資有価証券の増加79百万円、長期前払費用の減少105百万円、その他の減少126百万円及び貸倒引当金の減少142百万円等によるものであります。
この結果、総資産は14,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは買掛金の減少216百万円、未払消費税等の増加162百万円及びその他の増加399百万円等によるものであります。また、固定負債は2,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少422百万円及びリース債務の減少142百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は9,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加368百万円及び剰余金の配当による減少148百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.1%(前連結会計年度末は34.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間におきましては、飲料製造事業の生産実績及び受注実績とも前年同四半期と比較して増加しております。低アルコール飲料はコロナ禍においても家飲み需要により堅調に推移いたしました。また、炭酸飲料も秋口より生産、受注とも順調に推移し、収益に貢献しております。
一方、ソフトパウチ飲料の製造は、スポーツ、アウトドアシーンでの機会が減少したことにより、生産、受注ともに減少いたしました。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設の投資予定金額の総額について変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、M&Aや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。
また飲料製造事業が当社グループの中核事業に成長してきたことから、より一層戦略的な設備投資や物流倉庫の整備を実施しながら、需要の拡大に応えてまいります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
飲料関連事業を取り巻く事業環境は、国内消費の低迷、慢性的な人手不足など今後とも厳しさが増すなかで、自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組み、事業再編・構築を積極的に進めてまいります。
海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。また国内においてはアシードブランド「ASTER」を軸に販売拡大に努め、「アシード」ブランドの品質の高さを多くのお客様に認知いただくとともに、総合的なブランド力向上を推進いたします。
(9)コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。
当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しております。
また、現在当社の取締役6名のうち、1名は社外取締役であり、監査等委員である取締役3名のうち2名は監査等委員である取締役(社外)であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、1年となっており、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化するために、2020年12月17日開催の取締役会において、指名報酬委員会を設置することを決議し、2021年1月1日より設置しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、11月中旬から再び新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症収束への期待はあるものの、在宅勤務、対面営業の自粛などにより、経済活動への不安がぬぐえないことから、民間投資や個人消費の回復は緩やかなものと予想されます。
このような状況のなか、自販機運営リテイル事業においては、売上減少に対応し経費の抜本的な見直しを進めるとともに、アシードブランド商品の拡販につとめました。飲料製造事業においては缶チューハイを中心にブランドオーナーのご要望に沿う企画提案型営業を強化しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,060百万円(前年同四半期比7.8%減)、営業利益360百万円(同33.5%減)、経常利益528百万円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円(同7.1%減)となりました。
なお、当社の持分法適用非連結子会社であるASEED(Thailand)Co.,Ltd.は、2020年10月22日開催の取締役会において解散する事を決議いたしました。海外での拠点をベトナムに集約し機動的な対応を図ってまいります。
また、政府や各知事から示される新型コロナウイルス感染症対策を遵守する中で、引き続き従業員及び取引先の感染対策を徹底し、飲料製造・販売会社としての社会的責任を果たしてまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター(運営リテイル)業界におきましては、4、5月の売上大幅減少から持ち直しの傾向は継続しています。アウトドア・ロケーションは大幅に回復してきたものの、テレワークの定着や集客が遅れる観光地やレジャー施設などのインドア・ロケーションを中心に厳しい環境は続いています。10月～12月の売上全体では前年の水準を大きく下回りました。この状況に対して、手売り販売や、同業オペレータ―からの業務受託など利益確保に努めました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は9,031百万円(前年同四半期比22.1%減)、セグメント損失は40百万円(前年同四半期は181百万円のセグメント利益)となりました。
②飲料製造事業
飲料製造事業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、スポーツ、アウトドアシーンで需要の高いソフトパウチ飲料などの製造数量が大きく減少しましたが、10月以降、炭酸飲料の製造に力を注ぎ、売上高は増加しました。あわせて、RTD(低アルコール飲料)は家飲みを中心に引き続き強い需要があり、堅調に推移しました。
自社オリジナルRTD商品の「ASEED ASTER」(アシード アスター)は、「完熟沖縄シークヮーサー」を中心に好評を得ております。ASTERの特徴であるストレート果汁の雑味のない美味しさをPRし、自社ブランドの拡大に取り組んでまいります。
この結果、飲料製造事業の売上高は8,862百万円(前年同四半期比13.9%増)、セグメント利益は633百万円(同5.4%増)となりました。
③飲料サービスシステム事業
主要販売先である遊技場業界は新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい事業環境が続きました。本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の売上高、セグメント利益は大きく減少いたしました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は50百万円(前年同四半期比47.3%減)、セグメント利益は3百万円(同47.9%減)となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は116百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は126百万円(同5.5%減)となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高131百万円を含めると248百万円となります。
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加432百万円、受取手形及び売掛金の減少62百万円、原材料及び貯蔵品の減少57百万円及びその他の減少36百万円等によるものであります。また、固定資産は9,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)の減少69百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少107百万円、リース資産(純額)の減少128百万円、投資有価証券の増加79百万円、長期前払費用の減少105百万円、その他の減少126百万円及び貸倒引当金の減少142百万円等によるものであります。
この結果、総資産は14,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは買掛金の減少216百万円、未払消費税等の増加162百万円及びその他の増加399百万円等によるものであります。また、固定負債は2,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少422百万円及びリース債務の減少142百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は9,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加368百万円及び剰余金の配当による減少148百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.1%(前連結会計年度末は34.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間におきましては、飲料製造事業の生産実績及び受注実績とも前年同四半期と比較して増加しております。低アルコール飲料はコロナ禍においても家飲み需要により堅調に推移いたしました。また、炭酸飲料も秋口より生産、受注とも順調に推移し、収益に貢献しております。
一方、ソフトパウチ飲料の製造は、スポーツ、アウトドアシーンでの機会が減少したことにより、生産、受注ともに減少いたしました。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 飲料製造事業 | |||
| 炭酸飲料(百万円) | 2,012 | 111.7 | |
| 非炭酸飲料(百万円) | 1,287 | 86.3 | |
| 低アルコール飲料(百万円) | 5,291 | 135.6 | |
| ソフトパウチ飲料(百万円) | 513 | 67.8 | |
| 合計(百万円) | 9,104 | 114.5 | |
(注)1.上記金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(%) | |
| 飲料製造事業 | |||||
| 炭酸飲料 | 1,851 | 109.3 | 85 | 83.3 | |
| 非炭酸飲料 | 1,287 | 86.3 | - | - | |
| 低アルコール飲料 | 5,221 | 139.3 | 365 | 129.5 | |
| ソフトパウチ飲料 | 421 | 62.0 | 49 | 110.0 | |
| 合計 | 8,782 | 115.3 | 500 | 116.5 | |
(注)1.上記金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設の投資予定金額の総額について変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、M&Aや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。
また飲料製造事業が当社グループの中核事業に成長してきたことから、より一層戦略的な設備投資や物流倉庫の整備を実施しながら、需要の拡大に応えてまいります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
飲料関連事業を取り巻く事業環境は、国内消費の低迷、慢性的な人手不足など今後とも厳しさが増すなかで、自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組み、事業再編・構築を積極的に進めてまいります。
海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。また国内においてはアシードブランド「ASTER」を軸に販売拡大に努め、「アシード」ブランドの品質の高さを多くのお客様に認知いただくとともに、総合的なブランド力向上を推進いたします。
(9)コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。
当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しております。
また、現在当社の取締役6名のうち、1名は社外取締役であり、監査等委員である取締役3名のうち2名は監査等委員である取締役(社外)であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、1年となっており、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化するために、2020年12月17日開催の取締役会において、指名報酬委員会を設置することを決議し、2021年1月1日より設置しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
