整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳△32百万円とのれん償却費△553百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設391百万円、のれんの当期末残高2,293百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。2019/06/27 16:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として総合通販事業及び専門通販事業における設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,284	百万円
固定資産	5,847	百万円
資産合計	10,131	百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 16:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	982	0
計	988	9

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	111百万円
機械装置及び運搬具	0	-
工具、器具及び備品	6	0
ソフトウエア	-	0
借地権	-	6
長期前払費用	-	3
計	33	121

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにさが美グループホールディングス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにさが美グループホールディングス㈱株式の取得価額とさが美グループホールディングス㈱取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	4,284	百万円
固定資産	5,847	百万円
のれん	153	百万円

2019/06/27 16:25

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物6百万円です。

2019/06/27 16:25

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
販売用不動産評価損	23	28
固定資産減損損失	130	115
会社分割による子会社株式	446	446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/27 16:25

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産評価損	34	44
固定資産減損損失	139	670
債権譲渡損	243	-

(注) 1.評価性引当額が655百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社になったさが美グループホールディングス㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を666百万円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 16:25

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比9,255百万円増加し、99,244百万円となりました。これは主に現金及び預金が675百万円減少した一方で、営業貸付金が2,967百万円、商品及び製品が2,880百万円、仕掛販売用不動産が1,215百万円、その他の流動資産が2,620百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比8,585百万円増加し、114,542百万円となりました。これは主に建設仮勘定が4,145百万円、投資有価証券が1,842百万円減少した一方で、建物及び構築物が5,834百万円、土地が5,149百万円、その他投資が2,421百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比17,840百万円増加し、213,786百万円となりました。
(負債)

2019/06/27 16:25

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/06/27 16:25

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 16:25

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 16:25