四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながらアパレルファッション業界におきましては、都心部での堅調なインバウンド需要は見られるものの、ファッション消費全般では消費者の購買行動の多様化や根強い節約志向、不安定な気温変化によるシーズン商材の立ち上がり時期の遅れ等もあり、総じて厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は今期より推進するMDサイクル適正化に向けた取組み(タイムリーな売価変更を行うことで在庫と粗利率をコントロール)により、売上総利益率が51.5%、在庫原価前年同期末対比:77.4%(前期差△425百万円)となりました。併せて継続注力している販管費削減の取組みにより、売上販管費比率は45.2%と前期から引き続き抑制傾向を維持出来ており、収益構造の改善が現れております。
商品面におきましては、前期からの取組みであるランキングMD(展開商品をランキング分けし、ランキング付けされた商品毎に奥行や打出しに強弱を設定)に今期も引き続き注力することで、Sランクに設定したB.S.T(Blue Standard)やOUTDOOR PRODUCTS等のプライベートブランド(PB)アイテムで、継続的にヒット商品を開発することが出来ております。
また、堅調なインバウンド需要に応えるべく、Championを中心としてナショナルブランド(NB)のブランド数と展開数量を拡充し、並行して免税対応店舗を32店舗まで拡大(前年同期比13店舗増)したことで、免税売上が前年同期間対比125%と大幅に伸長しました。
加えてレディース及び雑貨部門に関しても、引き続きトレンドでもあるNBの服飾雑貨の拡充や、OUTDOOR PRODUCTSブランドのレディース商品の充実を図るなど、女性客増に向けた取組みを実施したことで、堅調な売上推移となりました。
店舗展開におきましては、マルチブランド型MDショップ「JEM」(ジェイ・イー・エム)業態を1店舗、「OUTDOOR PRODUCTS」業態では熊本県初となるイオンモール熊本店を含む2店舗、合計3店舗を商業施設へ出店いたしました。これらの結果、当第1四半期会計期間末の総店舗数は79店舗(うち催事契約2店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,161百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益137百万円(前年同期比29.6%減)、経常利益138百万円(前年同期比30.2%減)、四半期純利益124百万円(前年同期比21.0%減)となり、前期から2期連続で第1四半期営業黒字化を達成いたしました。
また当期間における、1人あたり売上高、1坪あたり売上高、在庫回転率等の各種業績指標は、いずれも改善しており、事業の健全性は更に高まっております。
今後も、立地別MDの強化・MDサイクル適正化・2020年に迎える創業60周年に向けた取組み等、各種重点施策へ注力することで通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ222百万円減少し、4,500百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ248百万円減少し、3,128百万円となりました。これは主に現金及び預金が208百万円減少、商品が43百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、1,372百万円となりました。これは主に有形固定資産が15百万円増加、敷金及び保証金が12百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ346百万円減少し、960百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ338百万円減少し、593百万円となりました。これは主に買掛金が191百万円減少、未払金が65百万円減少、賞与引当金が43百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ7百万円減少し、367百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ124百万円増加し、3,540百万円となりました。これは主に四半期純利益を124百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。