有価証券報告書-第58期(平成29年2月21日-平成30年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(当社は、当事業年度より決算期を2月20日から3月31日に変更しました。そのため、当事業年度は13ヶ月11日間の変則決算となっております。)
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年3月31日)現在において判断したものであります。
また、当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、経営成績等の状況に関するセグメントごとの記載は省略しております。
(1) 経営成績
① 経営成績の状況の概要、状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度(平成29年2月21日から平成30年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続き、加えて都心部を中心にインバウンド需要も堅調に推移いたしました。一方アパレル業界におきましては、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社は昨年2月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新事業年度を第二の創業と位置付け、「JEANS MATE」のリブランディング、商品力強化、販売力強化等に取り組み、売場改革の為の積極的な先行投資や、不採算店の整理、店舗業態の選択と集中、24時間営業の廃止、商品と品揃えの改編等、様々な構造改革を実行いたしました。その結果、既存店数値において売上高・客数・客単価の全ての指標で、年度累計の前年度を上回り、全店数値においても下期会計期間対比で売上高・客単価の指標が前年度を上回るなど、着実に構造改革の成果が現れております。
商品面におきましては、春夏は今年で4年目を迎える「ゼロステイン」シリーズが、前年比3倍以上の17万枚強の販売となり、秋冬では更なるプライベートブランド(Blue Standard・OUTDOOR PRODUCTS・mate等)強化に向けて商品改革を進め、プライベートブランド商品群の売上シェアが38%から43%へと高まった(前年同期間対比)ことにより、売上総利益率の改善に繋がりました。
販売促進面におきましては、9月末にリリースした実店舗とインターネット通販(EC)共通でポイントを利用出来る「JMポイントアプリ」により、ECと実店舗で会員情報を共有し、顧客情報分析機能の向上やオムニチャネル化を推進いたしました。また1月中旬から自社ECサイトの売上拡大を目指し、ウェブマーケティングとしてリスティングキーワード広告を実施いたしました。
以上のような様々な施策に取り組んだ結果、当事業年度における売上高は9,727百万円(前年同期間2/21～3/31の13ヶ月11日間での対比:1.7%減)、営業損失609百万円(前年同期間では営業損失1,044百万円)、経常損失591百万円(前年同期間では経常損失1,012百万円)、当期純損失789百万円(前年同期間では当期純損失1,422百万円)となりました。
直近の第4四半期会計期間に関しましては、前年度比較で毎月営業利益の改善を達成し、第4四半期会計期間(12月～3月度)比較では、前年度に対して営業損益ベースで約231百万円の収益改善を達成するなど、着実に構造改革の成果が実績として現れております。
(売上高及び売上総利益)
当事業年度における売上高は、今期13ヶ月11日間の変則決算で、9,727百万円(前年同期間2/21～3/31での比較では172百万円減少)となり、売上総利益は4,479百万円(前年同期間での比較では38百万円増加)となりました。
(営業利益及び経常利益)
販売費及び一般管理費は、経費節減の取組みにより5,088百万円(前年同期間での比較では396百万円減少)となりましたが、営業損失は609百万円(前年同期間では営業損失1,044百万円)、経常損失は591百万円(前年同期間では経常損失1,012百万円)となりました。
(当期純損失)
減損損失等の特別損失を391百万円計上したことにより当期純損失は789百万円(前年同期間では当期純損失1,422百万円)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、仕入の状況につきましては商品部門別に、販売の状況につきましては商品部門別・都道府県別・単位当たりにて記載しております。
a.仕入実績
(注) 上記金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
ⅰ) 商品部門別売上高
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 都道府県別売上高
(注) 1.「その他」は短期契約店舗及び通信販売であります。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
ⅲ) 単位当たり売上高
(注) 1.売場面積は、実効面積の稼動月数により算出しております。
2.従業員数には、パート社員(1人1ヶ月172.0時間換算)が含まれております。
3.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
財政状態の状況の概要、状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ685百万円減少し、4,932百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ504百万円減少し、3,603百万円となりました。これは主に短期貸付金が700百万円増加、商品が483百万円増加しましたが、有価証券が1,202百万円減少、現金及び預金が702百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ180百万円減少し、1,329百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が179百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、1,536百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ279百万円増加し、1,116百万円となりました。これは主に未払金が106百万円減少しましたが、買掛金が297百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ175百万円減少し、419百万円となりました。これは主に長期前受収益が91百万円減少、資産除去債務が79百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ790百万円減少し、3,396百万円となりました。
これは主に当期純損失を789百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況の概要、状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ702百万円減少し、538百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、955百万円となりました。これは主に税引前当期純損失が749百万円、たな卸資産の増加額が483百万円、減損損失が258百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、295百万円となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入が1,199百万円、短期貸付金の純増加額による支出が700百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、43百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が42百万円となったことによるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性について
当社は運転資金及び設備資金の全額を自己資金で賄っております。今後も予測不能な事態が生じない限り、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能であると認識しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(当社は、当事業年度より決算期を2月20日から3月31日に変更しました。そのため、当事業年度は13ヶ月11日間の変則決算となっております。)
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年3月31日)現在において判断したものであります。
また、当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、経営成績等の状況に関するセグメントごとの記載は省略しております。
(1) 経営成績
① 経営成績の状況の概要、状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度(平成29年2月21日から平成30年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続き、加えて都心部を中心にインバウンド需要も堅調に推移いたしました。一方アパレル業界におきましては、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社は昨年2月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新事業年度を第二の創業と位置付け、「JEANS MATE」のリブランディング、商品力強化、販売力強化等に取り組み、売場改革の為の積極的な先行投資や、不採算店の整理、店舗業態の選択と集中、24時間営業の廃止、商品と品揃えの改編等、様々な構造改革を実行いたしました。その結果、既存店数値において売上高・客数・客単価の全ての指標で、年度累計の前年度を上回り、全店数値においても下期会計期間対比で売上高・客単価の指標が前年度を上回るなど、着実に構造改革の成果が現れております。
商品面におきましては、春夏は今年で4年目を迎える「ゼロステイン」シリーズが、前年比3倍以上の17万枚強の販売となり、秋冬では更なるプライベートブランド(Blue Standard・OUTDOOR PRODUCTS・mate等)強化に向けて商品改革を進め、プライベートブランド商品群の売上シェアが38%から43%へと高まった(前年同期間対比)ことにより、売上総利益率の改善に繋がりました。
販売促進面におきましては、9月末にリリースした実店舗とインターネット通販(EC)共通でポイントを利用出来る「JMポイントアプリ」により、ECと実店舗で会員情報を共有し、顧客情報分析機能の向上やオムニチャネル化を推進いたしました。また1月中旬から自社ECサイトの売上拡大を目指し、ウェブマーケティングとしてリスティングキーワード広告を実施いたしました。
以上のような様々な施策に取り組んだ結果、当事業年度における売上高は9,727百万円(前年同期間2/21～3/31の13ヶ月11日間での対比:1.7%減)、営業損失609百万円(前年同期間では営業損失1,044百万円)、経常損失591百万円(前年同期間では経常損失1,012百万円)、当期純損失789百万円(前年同期間では当期純損失1,422百万円)となりました。
直近の第4四半期会計期間に関しましては、前年度比較で毎月営業利益の改善を達成し、第4四半期会計期間(12月～3月度)比較では、前年度に対して営業損益ベースで約231百万円の収益改善を達成するなど、着実に構造改革の成果が実績として現れております。
(売上高及び売上総利益)
当事業年度における売上高は、今期13ヶ月11日間の変則決算で、9,727百万円(前年同期間2/21～3/31での比較では172百万円減少)となり、売上総利益は4,479百万円(前年同期間での比較では38百万円増加)となりました。
(営業利益及び経常利益)
販売費及び一般管理費は、経費節減の取組みにより5,088百万円(前年同期間での比較では396百万円減少)となりましたが、営業損失は609百万円(前年同期間では営業損失1,044百万円)、経常損失は591百万円(前年同期間では経常損失1,012百万円)となりました。
(当期純損失)
減損損失等の特別損失を391百万円計上したことにより当期純損失は789百万円(前年同期間では当期純損失1,422百万円)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、仕入の状況につきましては商品部門別に、販売の状況につきましては商品部門別・都道府県別・単位当たりにて記載しております。
a.仕入実績
| 商品部門別 | 第58期 (自 平成29年2月21日 至 平成30年3月31日) | ||
| 仕入高 (千円) | 前年同期比 (%) | 構成比 (%) | |
| ボトムス (ジーンズ、カジュアルパンツ他) | 1,520,987 | - | 26.5 |
| トップス (シャツ、Tシャツ、ジャケット他) | 3,010,829 | - | 52.5 |
| 小物 (ソックス、雑貨他) | 1,199,376 | - | 21.0 |
| 合計 | 5,731,193 | - | 100.0 |
(注) 上記金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
ⅰ) 商品部門別売上高
| 商品部門別 | 第58期 (自 平成29年2月21日 至 平成30年3月31日) | ||
| 売上高 (千円) | 前年同期比 (%) | 構成比 (%) | |
| ボトムス (ジーンズ、カジュアルパンツ他) | 2,499,711 | - | 25.8 |
| トップス (シャツ、Tシャツ、ジャケット他) | 5,181,491 | - | 53.6 |
| 小物 (ソックス、雑貨他) | 1,995,948 | - | 20.6 |
| 合計 | 9,677,151 | - | 100.0 |
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 都道府県別売上高
| 都道府県別 | 第58期 (自 平成29年2月21日 至 平成30年3月31日) | |||
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) | 期末店舗数 | |
| 東京都 | 4,615,474 | - | 47.7 | 32 |
| 神奈川県 | 1,634,236 | - | 16.9 | 13 |
| 千葉県 | 494,131 | - | 5.1 | 5 |
| 埼玉県 | 926,659 | - | 9.6 | 9 |
| 群馬県 | 18,576 | - | 0.2 | 1 |
| 静岡県 | 18,531 | - | 0.2 | 1 |
| 愛知県 | 270,653 | - | 2.8 | 4 |
| 三重県 | 878 | - | 0.0 | - |
| 大阪府 | 816,805 | - | 8.4 | 9 |
| 兵庫県 | 74,283 | - | 0.8 | 1 |
| 広島県 | 220,477 | - | 2.3 | 3 |
| 山口県 | 65,233 | - | 0.7 | 1 |
| 福岡県 | 129,916 | - | 1.3 | 2 |
| 店舗合計 | 9,285,857 | - | 96.0 | 81 |
| その他 | 391,293 | - | 4.0 | - |
| 合計 | 9,677,151 | - | 100.0 | 81 |
(注) 1.「その他」は短期契約店舗及び通信販売であります。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
ⅲ) 単位当たり売上高
| 項目 | 第58期 (自 平成29年2月21日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(千円) | 9,677,151 | - | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) 1㎡当たり期間売上高(千円) | 21,848 442 | - |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(平均)(人) 1人当たり期間売上高(千円) | 590 16,391 | - |
(注) 1.売場面積は、実効面積の稼動月数により算出しております。
2.従業員数には、パート社員(1人1ヶ月172.0時間換算)が含まれております。
3.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
財政状態の状況の概要、状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ685百万円減少し、4,932百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ504百万円減少し、3,603百万円となりました。これは主に短期貸付金が700百万円増加、商品が483百万円増加しましたが、有価証券が1,202百万円減少、現金及び預金が702百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ180百万円減少し、1,329百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が179百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、1,536百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ279百万円増加し、1,116百万円となりました。これは主に未払金が106百万円減少しましたが、買掛金が297百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ175百万円減少し、419百万円となりました。これは主に長期前受収益が91百万円減少、資産除去債務が79百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ790百万円減少し、3,396百万円となりました。
これは主に当期純損失を789百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況の概要、状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ702百万円減少し、538百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、955百万円となりました。これは主に税引前当期純損失が749百万円、たな卸資産の増加額が483百万円、減損損失が258百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、295百万円となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入が1,199百万円、短期貸付金の純増加額による支出が700百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、43百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が42百万円となったことによるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性について
当社は運転資金及び設備資金の全額を自己資金で賄っております。今後も予測不能な事態が生じない限り、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能であると認識しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
