営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。

2014/05/22 11:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外供給事業、飲食事業、キャンプ事業、住宅販売事業、調達物流事業及びIDEE事業を含んでおります。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△880百万円にはセグメント間取引消去△865百万円、のれんの償却額△15百万 円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額44,240百万円には、主として全社資産56,127百万円、セグメント間の債権債務
消去額△11,886百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。2014/05/22 11:46

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,308百万円
営業利益	326百万円
経常利益	△67百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2014/05/22 11:46

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。

2014/05/22 11:46

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。

2014/05/22 11:46

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/05/22 11:46

#7 引当金の計上基準

当事業年度より、ポイント制度の導入に伴い、計上することといたしました。
この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ37百万円減少しております。

2014/05/22 11:46

#8 業績等の概要

売上高 2,200億29百万円(前期比17.2%増)
営業利益 209億16百万円(前期比14.0%増)
経常利益 230億47百万円(前期比16.6%増)

2014/05/22 11:46

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて142億88百万円増加し1,016億65百万円となりました。売上高に対する比率は46.2%となり、前連結会計年度より0.3ポイント減少いたしました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて117億24百万円増(前期比17.0%増)の807億49百万円となりました。売上高に対する比率は36.7%となり、前連結会計年度より0.1ポイント減少いたしました。

2014/05/22 11:46

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

当連結会計年度より、ポイント制度の導入に伴い、計上することといたしました。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ39百万円減少しております。

2014/05/22 11:46