有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,323千円		14,882千円
賞与引当金分社会保険料	3,811		3,775
賞与引当金	26,313		26,143
棚卸資産評価損	18,955		20,282
貸倒引当金	330		1,668
退職給付引当金	106,460		106,710
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,525		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	11,036		11,204
減損損失	1,622		1,585
その他	1,955		2,150
繰延税金資産小計	233,913		238,505
評価性引当額	△80,209		△83,060
繰延税金資産合計	153,704		155,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,116		15,039
繰延税金負債合計	14,116		15,039
繰延税金資産の純額	139,587		140,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	2.9		2.5
評価性引当額の増減	0.1		0.2
税額控除	△0.1		△0.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.2