有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,882千円		8,468千円
賞与引当金分社会保険料	3,775		4,020
賞与引当金	26,143		27,614
棚卸資産評価損	20,282		21,739
貸倒引当金	1,668		3,196
退職給付引当金	106,710		107,636
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,525		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	11,204		11,364
減損損失	1,585		6,759
その他	2,150		2,869
繰延税金資産小計	238,505		243,772
評価性引当額	△83,060		△86,254
繰延税金資産合計	155,445		157,517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,039		21,245
繰延税金負債合計	15,039		21,245
繰延税金資産の純額	140,405		136,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	2.5		3.5
評価性引当額の増減	0.2		0.4
税額控除	△0.1		△1.6
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.8