有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,160千円		6,855千円
賞与引当金分社会保険料	3,125		3,222
賞与引当金	22,140		22,571
棚卸資産評価損	17,635		15,871
その他	7,121		5,213
繰延税金資産小計	53,183		53,734
評価性引当額	△17,323		△15,651
繰延税金資産合計	35,860		38,082
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	4,003		3,178
退職給付引当金	22,071		22,624
長期未払金	21,215		20,086
投資有価証券評価損	23,831		22,563
会員権評価損	6,213		7,490
資産除去債務	9,805		9,581
減損損失	2,054		1,857
繰延税金資産小計	89,194		87,382
評価性引当額	△65,069		△62,900
繰延税金資産合計	24,125		24,482
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	8,406		6,832
繰延税金負債合計	8,406		6,832
繰延税金資産の純額	51,579		55,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
住民税均等割等	7.8		8.3
評価性引当額	△8.5		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		1.4
税額控除	△1.8		△2.5
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,202千円減少し、法人税等調整額が4,747千円増加、その他有価証券評価差額金が544千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は5,348千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。