有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,855千円		7,599千円
賞与引当金分社会保険料	3,222		3,458
賞与引当金	22,571		23,945
棚卸資産評価損	15,871		16,571
その他	5,213		5,783
繰延税金資産小計	53,734		57,357
評価性引当額	△15,651		△16,339
繰延税金資産合計	38,082		41,018
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	3,178		1,761
退職給付引当金	22,624		23,757
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,563		22,563
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	9,581		9,956
減損損失	1,857		1,805
繰延税金資産小計	87,382		87,421
評価性引当額	△62,900		△61,858
繰延税金資産合計	24,482		25,563
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	6,832		10,696
繰延税金負債合計	6,832		10,696
繰延税金資産の純額	55,732		55,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
住民税均等割等	8.3		7.0
評価性引当額	0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
税額控除	△2.5		△2.6
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		35.7