有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,599千円		13,420千円
賞与引当金分社会保険料	3,458		3,581
賞与引当金	23,945		24,696
棚卸資産評価損	16,571		16,169
その他	5,783		3,867
繰延税金資産小計	57,357		61,735
評価性引当額	△16,339		△16,035
繰延税金資産合計	41,018		45,700
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,761		1,828
退職給付引当金	23,757		100,232
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,563		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	9,956		10,203
減損損失	1,805		1,758
繰延税金資産小計	87,421		164,125
評価性引当額	△61,858		△62,135
繰延税金資産合計	25,563		101,990
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	10,696		12,720
繰延税金負債合計	10,696		12,720
繰延税金資産の純額	55,885		134,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割等	7.0		5.1
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
税額控除	△2.6		△3.4
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		32.8