扶桑電通（7505）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2025年12月31日: 8億1336万

個別

2008年9月30日: 3億4050万
2009年9月30日: -7831万
2009年12月31日 -529.34%: -4億9285万
2010年3月31日: 1億5867万
2010年6月30日: -4億6102万
2010年9月30日: -1億2103万
2010年12月31日 -351.14%: -5億4601万
2011年3月31日: 3億1558万
2011年6月30日: -1億4627万
2011年9月30日: 2億7515万
2011年12月31日: -3億639万
2012年3月31日: 8億5491万
2012年6月30日 -48.11%: 4億4358万
2012年9月30日 +34.84%: 5億9812万
2012年12月31日: -2億2058万
2013年3月31日: 14億8636万
2013年6月30日 -35.89%: 9億5297万
2013年9月30日 +0.43%: 9億5710万
2013年12月31日: -2億3914万
2014年3月31日: 15億6957万
2014年6月30日 -31.09%: 10億8157万
2014年9月30日 +10.35%: 11億9352万
2014年12月31日: -2億6631万
2015年3月31日: 16億8547万
2015年6月30日 -39.32%: 10億2280万
2015年9月30日 +3.62%: 10億5988万
2015年12月31日: -2億3930万
2016年3月31日: 9億2155万
2016年6月30日 -50.42%: 4億5687万
2016年9月30日 +15.59%: 5億2811万
2016年12月31日: -3億876万
2017年3月31日: 9億7199万
2017年6月30日 -57.37%: 4億1434万
2017年9月30日 -16.37%: 3億4650万
2017年12月31日: -3億7213万
2018年3月31日: 4億2707万
2018年6月30日: -2億4069万
2018年9月30日: -1億7858万
2018年12月31日 -106.53%: -3億6883万
2019年3月31日: 6億3334万
2019年6月30日 -71.52%: 1億8039万
2019年9月30日 +330.53%: 7億7666万
2019年12月31日: -2億5025万
2020年3月31日: 12億5603万
2020年6月30日 -32.77%: 8億4441万
2020年9月30日 +11.78%: 9億4391万
2020年12月31日: -5724万
2021年3月31日: 19億1678万
2021年6月30日 -13.08%: 16億6613万
2021年9月30日 -8.66%: 15億2192万
2021年12月31日: -1億8237万
2022年3月31日: 7億8832万
2022年6月30日 -65.38%: 2億7291万
2022年9月30日 +42.35%: 3億8848万
2022年12月31日: -8064万
2023年3月31日: 13億3821万
2023年6月30日 -20.99%: 10億5726万
2023年9月30日 +19.25%: 12億6075万
2023年12月31日 -84.14%: 1億9999万
2024年3月31日 +802.71%: 18億534万
2024年6月30日 -11.26%: 16億202万
2024年9月30日 +16.45%: 18億6554万
2024年12月31日 -90.82%: 1億7116万
2025年3月31日 +999.99%: 20億7323万
2025年6月30日 +5.78%: 21億9307万
2025年9月30日 +56.33%: 34億2851万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年11月18日開催の取締役会において、2025年度を初年度とする3カ年の中期経営計画の最終年度の数値目標の変更について、以下のとおり決議いたしました。

	売上高	営業利益	営業利益率	ROE
当初目標(A)	46,000百万円	1,840百万円	4.0%	9.0%
修正目標(B)	55,000百万円	2,200百万円	4.0%	10.0%
B-A	9,000百万円	360百万円	―	1.0%
増減率	19.6%	19.6%	―	―

2025/12/17 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営基盤の強化においては、プロジェクトマネージャー研修や企画力育成プログラムの実施により次世代リーダーを育成するとともに、働き方改革や多様性尊重の職場づくりを推進しました。また、セキュリティ商材の拡充、生成AIを活用した業務効率化ツールの導入、新業務システムへの移行などを通じ、業務の高度化と顧客満足度の向上を図っております。
当事業年度の受注高は、電力業および民需向けパソコン・ソフトウエア販売に加え、医療情報システム関連のヘルスケアビジネスや防災・減災ビジネスなどが好調に推移したことにより63,504百万円(前年同期比23.7%増)となりました。売上高につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談が活性化したことや、防災・減災ビジネス、システム標準化などの自治体ビジネスに加えて、電力業および民需向けパソコン・ソフトウエア販売などが好調に推移したことにより54,684百万円(前年同期比16.9%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に加えオフィス部門やソリューション部門などで粗利益率も改善したことから営業利益3,428百万円(前年同期比83.8%増)、経常利益3,663百万円(前年同期比77.9%増)、当期純利益2,517百万円(前年同期比76.3%増)となりました。
[ネットワーク部門]

2025/12/17 9:00