四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が位置するICT(情報通信技術)業界においては、政府による企業のICT投資を推進・支援する動きが活発化するとともに、クラウドやビッグデータ、AI、IoT等の利活用の拡大が期待され、企業のICT投資は増加傾向で推移しております。
このような環境の中、お客様のICTソリューションパートナーとして「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」を企業理念として、お客様の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組むとともに、i-Constructionに対応したソリューション「SasaL 図面管理サービス」の提供を開始するなど新しいビジネスにも積極的に取り組んでまいりました。また、ICTコンビニサービスの事例を活用し新規商談の開拓、既存顧客の深耕拡大に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の受注高につきましては、26,610百万円となり前年同四半期に比べ1,054百万円(4.1%)増加いたしました。
売上高につきましては、電子機器部門およびOA機器部門において公共ビジネスが順調に推移したものの、通信機器部門において既設更新案件の先送りや防災行政無線などが伸び悩んだことから26,400百万円となり前年同四半期に比べ1,384百万円(5.0%)の減収となりました。
部門別の売上高につきましては、 通信機器部門 9,474百万円 (前年同四半期比 20.1%減)
電子機器部門 7,660百万円 (前年同四半期比 7.6%増)
OA機器部門 3,587百万円 (前年同四半期比 6.9%増)
保守部門 5,678百万円 (前年同四半期比 4.1%増)
となりました。
利益につきましては、競合他社との価格競争の激化により粗利益率が悪化していることに加え、昨年納品した大型システム開発プロジェクト案件についてレスポンス、仕様等について顧客より不具合があるとの指摘を受け対応しておりましたが、品質・仕様、コスト、スケジュールについて最終的に合意に至らず対応の中止を決定しこれに伴い機器および開発費相当額を当第3四半期において計上したことから
営業損失 240百万円 (前年同四半期 営業利益 414百万円)
経常損失 137百万円 (前年同四半期 経常利益 505百万円)
四半期純利益 59百万円 (前年同四半期比 84.3%減)
となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、21,314百万円となり、前事業年度末に比べ1,338百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、現金及び預金が1,272百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,822百万円、仕掛品が614百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、13,878百万円となり、前事業年度末に比べ1,171百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、支払手形及び買掛金が1,092百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、7,435百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、その他有価証券評価差額金が121百万円減少したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が位置するICT(情報通信技術)業界においては、政府による企業のICT投資を推進・支援する動きが活発化するとともに、クラウドやビッグデータ、AI、IoT等の利活用の拡大が期待され、企業のICT投資は増加傾向で推移しております。
このような環境の中、お客様のICTソリューションパートナーとして「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」を企業理念として、お客様の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組むとともに、i-Constructionに対応したソリューション「SasaL 図面管理サービス」の提供を開始するなど新しいビジネスにも積極的に取り組んでまいりました。また、ICTコンビニサービスの事例を活用し新規商談の開拓、既存顧客の深耕拡大に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の受注高につきましては、26,610百万円となり前年同四半期に比べ1,054百万円(4.1%)増加いたしました。
売上高につきましては、電子機器部門およびOA機器部門において公共ビジネスが順調に推移したものの、通信機器部門において既設更新案件の先送りや防災行政無線などが伸び悩んだことから26,400百万円となり前年同四半期に比べ1,384百万円(5.0%)の減収となりました。
部門別の売上高につきましては、 通信機器部門 9,474百万円 (前年同四半期比 20.1%減)
電子機器部門 7,660百万円 (前年同四半期比 7.6%増)
OA機器部門 3,587百万円 (前年同四半期比 6.9%増)
保守部門 5,678百万円 (前年同四半期比 4.1%増)
となりました。
利益につきましては、競合他社との価格競争の激化により粗利益率が悪化していることに加え、昨年納品した大型システム開発プロジェクト案件についてレスポンス、仕様等について顧客より不具合があるとの指摘を受け対応しておりましたが、品質・仕様、コスト、スケジュールについて最終的に合意に至らず対応の中止を決定しこれに伴い機器および開発費相当額を当第3四半期において計上したことから
営業損失 240百万円 (前年同四半期 営業利益 414百万円)
経常損失 137百万円 (前年同四半期 経常利益 505百万円)
四半期純利益 59百万円 (前年同四半期比 84.3%減)
となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、21,314百万円となり、前事業年度末に比べ1,338百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、現金及び預金が1,272百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,822百万円、仕掛品が614百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、13,878百万円となり、前事業年度末に比べ1,171百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、支払手形及び買掛金が1,092百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、7,435百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、その他有価証券評価差額金が121百万円減少したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。