イオン北海道（7512）の建物（純額）の推移 - 四半期

【期間】

個別

2009年2月28日: 291億5100万
2010年2月28日 +7.78%: 314億1900万
2010年11月30日 +1.26%: 318億1400万
2011年2月28日 -1.23%: 314億2400万
2011年5月31日 +11.3%: 349億7500万
2011年8月31日 -0.85%: 346億7600万
2011年11月30日 -0.01%: 346億7300万
2012年2月29日 -2.11%: 339億4100万
2012年5月31日 -0.48%: 337億7700万
2012年8月31日 +0.49%: 339億4300万
2012年11月30日 +0.65%: 341億6200万
2013年2月28日 -2.46%: 333億2200万
2013年5月31日 +0.83%: 335億9900万
2013年8月31日 -0.62%: 333億9200万
2013年11月30日 +0.06%: 334億1300万
2014年2月28日 -3.88%: 321億1700万
2014年5月31日 -0.93%: 318億1700万
2014年8月31日 -0.58%: 316億3300万
2014年11月30日 +0.3%: 317億2900万
2015年2月28日 -0.9%: 314億4300万
2015年5月31日 +0.87%: 317億1800万
2015年8月31日 -0.93%: 314億2300万
2015年11月30日 +8.94%: 342億3200万
2016年2月29日 -5.19%: 324億5700万
2016年5月31日 -1.02%: 321億2600万
2016年8月31日 -0.59%: 319億3700万
2016年11月30日 -0.01%: 319億3400万
2017年2月28日 -2.28%: 312億500万
2017年5月31日 -0.53%: 310億3900万
2017年8月31日 -2.03%: 304億800万
2017年11月30日 -0.09%: 303億8000万
2018年2月28日 -1.81%: 298億3100万
2018年5月31日 +0.01%: 298億3500万
2018年8月31日 -0.38%: 297億2100万
2018年11月30日 +4.14%: 309億5100万
2019年2月28日 -3.34%: 299億1800万
2019年5月31日 -0.76%: 296億9000万
2019年8月31日 -0.13%: 296億5100万
2019年11月30日 +15.73%: 343億1400万
2020年2月29日 -3.98%: 329億4900万
2020年5月31日 +25.99%: 415億1200万
2020年8月31日 +0.23%: 416億700万
2020年11月30日 -0.49%: 414億400万
2021年2月28日 -2.66%: 403億100万
2021年5月31日 +0.57%: 405億3000万
2021年8月31日 +15.6%: 468億5300万
2021年11月30日 +0.36%: 470億2200万
2022年2月28日 -0.81%: 466億3900万
2022年5月31日 -0.72%: 463億400万
2022年8月31日 -0.8%: 459億3300万
2022年11月30日 +2.8%: 472億2100万
2023年2月28日 -2.55%: 460億1500万
2023年5月31日 -0.22%: 459億1600万
2023年8月31日 -0.95%: 454億8100万
2023年11月30日 +5.68%: 480億6400万
2024年2月29日 -1.55%: 473億2100万
2024年5月31日 +1.92%: 482億3100万
2024年8月31日 +1.94%: 491億6700万
2024年11月30日 +13.23%: 556億7400万
2025年2月28日 -0.82%: 552億1800万
2025年5月31日 -0.49%: 549億4900万
2025年8月31日 +1.07%: 555億3600万
2025年11月30日 +1.36%: 562億9100万
2026年2月28日 -0.12%: 562億2400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期会計期間末の資産は1,528億92百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が1億43百万円増加したのに対し、固定資産が2億16百万円減少したためであります。流動資産の増加は、流動資産のその他(未収入金等)が7億17百万円増加したのに対し、商品が4億48百万円減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、工具、器具及び備品が7億59百万円増加したのに対し、建物が5億33百万円、投資その他の資産のその他(投資有価証券等)が1億93百万円、無形固定資産が1億38百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
なお、当第2四半期会計期間に当社が保有していた政策保有株式を売却いたしました。これにより投資有価証券は3億34百万円減少しております。
2023/10/13 9:16