有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税増税の影響により、個人消費等において弱含んでおりましたが、このところの新型コロナウイルスの感染拡大により、より厳しい状況が続いております。
先行きにつきましても、同感染症の影響が長引くとみられ、国内外の経済がさらに下振れするリスクがあります。
当社グループは、平成30年4月にアクセルオン大作戦として、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮することを軸に、当社グループが「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業となる」ことを目標に据えた、「第2次中期経営計画(2018-2020)～もっと大好きや!!コーナン～」を公表し、現在、計画達成に向けて不退転の決意で取り組んでおります。
第2次中期経営計画2年目にあたる当連結会計年度においては、商品力強化策を推進するとともに事業規模の拡大を推し進め、ホームセンターコーナン7店舗、コーナンプロ6店舗、KOHNAN VIETNAM4店舗を出店した他、ホームセンターコーナン3店舗を閉店しました。
また、株式会社建デポの子会社化に伴いFC店舗を含む66店舗、ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を承継したことにより、ホームセンターコーナンドイト10店舗、コーナンプロドイト6店舗を新しく加えたため、当連結会計年度末現在の店舗数は453店舗(ホームセンターコーナン289店舗、コーナンプロ83店舗、ホームセンタービーバートザン6店舗、ビーバープロ4店舗、KOHNAN VIETNAM5店舗、建デポ66店舗)となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の当連結会計年度は、平成31年1月1日から令和元年12月31日であるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、令和元年12月31日現在の店舗数を表示しております。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産額は378,263百万円となり、前連結会計年度と比較して58,299百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品の増加10,124百万円、有形固定資産の増加9,976百万円、無形固定資産の増加24,408百万円などであります。
負債総額は254,182百万円となり、前連結会計年度と比較して48,518百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加10,189百万円、短期借入金の増加14,037百万円、長期借入金の増加12,961百万円、資産除去債務の増加9,053百万円などであります。
純資産総額は124,080百万円となり、前連結会計年度と比較して9,781百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は32.8%となり、前期比△2.9%と低下となりました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業収益は374,644百万円(前期比12.3%増)、経常利益は18,919百万円(前期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,830百万円(前期比9.0%増)と増収増益となりました。
商品部門別に見ると、ホームインプルーブメント部門では工具、金物・水道、工事全般、住宅設備機器等が堅調に推移しました。ハウスキーピング部門では日用品、薬品、ダイニング用品等が堅調に推移したものの、インテリア、家電等は伸び悩みました。ペット・レジャー部門では、昨今のペットブームにより、ペット用品が好調に推移しました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,119百万円増加し、11,959百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26,690百万円(前期比5,896百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益16,838百万円、減価償却費11,185百万円、仕入債務の増加額2,763百万円、減損損失2,057百万円に対し、法人税等の支払額7,606百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42,450百万円(前期比18,652百万円の増加)となりました。これは、主に新規連結子会社の取得による支出23,283百万円、有形固定資産の取得による支出10,601百万円、吸収分割による支出6,118百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、19,309百万円(前期比15,009百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入れによる収入93,150百万円、長期借入れによる収入39,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出79,412百万円、長期借入金の返済による支出29,067百万円となったことなどによるものです。
④仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1)ホームインプルーブメント (木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム)
(2)ハウスキーピング (ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類)
(3)ペット・レジャー (カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品)
(4)その他 (100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油)
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
営業収益は、前連結会計年度と比べ41,147百万円増加し、374,644百万円(前期比12.3%増)となりました。主な要因は、株式会社建デポの子会社化の影響や新規出店等によるものであります。
営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業収益及び売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べ169百万円増加し、20,060百万円(前期比0.9%増)となりました。
経常利益は、営業外収益の増加等により、前連結会計年度と比べ146百万円増加し、18,919百万円(前期比0.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度と比べ976百万円増加し、11,830百万円(前期比9.0%増)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は164,867百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,959百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税増税の影響により、個人消費等において弱含んでおりましたが、このところの新型コロナウイルスの感染拡大により、より厳しい状況が続いております。
先行きにつきましても、同感染症の影響が長引くとみられ、国内外の経済がさらに下振れするリスクがあります。
当社グループは、平成30年4月にアクセルオン大作戦として、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮することを軸に、当社グループが「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業となる」ことを目標に据えた、「第2次中期経営計画(2018-2020)～もっと大好きや!!コーナン～」を公表し、現在、計画達成に向けて不退転の決意で取り組んでおります。
第2次中期経営計画2年目にあたる当連結会計年度においては、商品力強化策を推進するとともに事業規模の拡大を推し進め、ホームセンターコーナン7店舗、コーナンプロ6店舗、KOHNAN VIETNAM4店舗を出店した他、ホームセンターコーナン3店舗を閉店しました。
また、株式会社建デポの子会社化に伴いFC店舗を含む66店舗、ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を承継したことにより、ホームセンターコーナンドイト10店舗、コーナンプロドイト6店舗を新しく加えたため、当連結会計年度末現在の店舗数は453店舗(ホームセンターコーナン289店舗、コーナンプロ83店舗、ホームセンタービーバートザン6店舗、ビーバープロ4店舗、KOHNAN VIETNAM5店舗、建デポ66店舗)となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の当連結会計年度は、平成31年1月1日から令和元年12月31日であるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、令和元年12月31日現在の店舗数を表示しております。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産額は378,263百万円となり、前連結会計年度と比較して58,299百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品の増加10,124百万円、有形固定資産の増加9,976百万円、無形固定資産の増加24,408百万円などであります。
負債総額は254,182百万円となり、前連結会計年度と比較して48,518百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加10,189百万円、短期借入金の増加14,037百万円、長期借入金の増加12,961百万円、資産除去債務の増加9,053百万円などであります。
純資産総額は124,080百万円となり、前連結会計年度と比較して9,781百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は32.8%となり、前期比△2.9%と低下となりました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業収益は374,644百万円(前期比12.3%増)、経常利益は18,919百万円(前期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,830百万円(前期比9.0%増)と増収増益となりました。
商品部門別に見ると、ホームインプルーブメント部門では工具、金物・水道、工事全般、住宅設備機器等が堅調に推移しました。ハウスキーピング部門では日用品、薬品、ダイニング用品等が堅調に推移したものの、インテリア、家電等は伸び悩みました。ペット・レジャー部門では、昨今のペットブームにより、ペット用品が好調に推移しました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,119百万円増加し、11,959百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26,690百万円(前期比5,896百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益16,838百万円、減価償却費11,185百万円、仕入債務の増加額2,763百万円、減損損失2,057百万円に対し、法人税等の支払額7,606百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42,450百万円(前期比18,652百万円の増加)となりました。これは、主に新規連結子会社の取得による支出23,283百万円、有形固定資産の取得による支出10,601百万円、吸収分割による支出6,118百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、19,309百万円(前期比15,009百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入れによる収入93,150百万円、長期借入れによる収入39,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出79,412百万円、長期借入金の返済による支出29,067百万円となったことなどによるものです。
④仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 商品部門別 | 当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日) | 前年同期比(%) |
| ホームインプルーブメント (DIY用品)(百万円) | 103,669 | 124.2 |
| ハウスキーピング (家庭用品)(百万円) | 83,311 | 103.7 |
| ペット・レジャー (ペット・レジャー用品)(百万円) | 37,782 | 100.4 |
| その他(百万円) | 5,527 | 110.2 |
| 合計(百万円) | 230,290 | 111.5 |
(注)1.商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1)ホームインプルーブメント (木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム)
(2)ハウスキーピング (ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類)
(3)ペット・レジャー (カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品)
(4)その他 (100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油)
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 商品部門別 | 当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日) | 前年同期比(%) |
| ホームインプルーブメント (DIY用品)(百万円) | 160,392 | 122.1 |
| ハウスキーピング (家庭用品)(百万円) | 129,983 | 105.9 |
| ペット・レジャー (ペット・レジャー用品)(百万円) | 60,022 | 104.2 |
| その他(百万円) | 9,615 | 120.5 |
| 合計(百万円) | 360,013 | 112.6 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
営業収益は、前連結会計年度と比べ41,147百万円増加し、374,644百万円(前期比12.3%増)となりました。主な要因は、株式会社建デポの子会社化の影響や新規出店等によるものであります。
営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業収益及び売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べ169百万円増加し、20,060百万円(前期比0.9%増)となりました。
経常利益は、営業外収益の増加等により、前連結会計年度と比べ146百万円増加し、18,919百万円(前期比0.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度と比べ976百万円増加し、11,830百万円(前期比9.0%増)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は164,867百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,959百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
