半期報告書-第50期(2026/03/01-2027/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇率の鈍化や雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交政策や貿易政策による影響が不確定性をはらんでおり、地政学的リスクの高まりなどによる海外経済の下振れが懸念される状況にあります。
当社グループが主に事業展開している小売業界においても、資源価格高騰や金利上昇、円安などを背景にした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて依然として不透明な経営環境が継続しております。
このような環境の中で、当社グループは、2026年2月期から2028年2月期までを対象期間とする「第4次中期経営計画」の計画達成に向けて各種施策に取り組んでおります。本計画の最終年度目標は、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円であります。売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。
これらの取り組みの一環として、当社は、アレンザホールディングス株式会社の普通株式等に対する公開買付けを実施し、2026年4月6日付で同社の議決権の38.79%を取得しました。その後、同社の株主を当社及び株式会社バローホールディングスのみとするため、同社の普通株式の併合等を実施しました。これらにより、当社は同社の議決権の49.4%を取得し、当中間連結会計期間から同社を新たに持分法適用関連会社としております。なお、公開買付けに係るみなし取得日は2026年3月1日とし、同日以降の同社及び同社の連結子会社の業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
店舗拡充の分野では、当中間連結会計期間においてグループ全体で14店舗の出店及び4店舗の閉店を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は679店舗となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の中間会計期間は、2026年1月1日から2026年6月30日までであるため、当中間連結会計期間末現在の店舗数は、同社の2026年6月30日現在の店舗数を表示しております。
店舗数の増減(単位:店)
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は287,135百万円(前年同期比8.3%増)、売上総利益は103,448百万円(前年同期比9.2%増)、販売費及び一般管理費は95,101百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は17,662百万円(前年同期比20.1%増)、経常利益は16,435百万円(前年同期比19.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10,364百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は540,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,338百万円増加しました。これは主に売掛金が5,074百万円、商品及び製品が2,531百万円、投資有価証券が26,202百万円それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債総額は354,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,303百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が6,770百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,429百万円、長期借入金が35,879百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が23,100百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は185,883百万円、自己資本比率は34.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より2,015百万円増加し、15,315百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19,897百万円(前年同期と比較して3,836百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益15,534百万円、減価償却費8,399百万円、仕入債務の増加額6,849百万円に対し、売上債権の増加額5,082百万円、棚卸資産の増加額2,762百万円、法人税等の支払額3,196百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33,582百万円(前年同期と比較して23,729百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,704百万円、投資有価証券の取得による支出3,001百万円、関連会社株式の取得による支出21,957百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、15,681百万円(前年同期は3,106百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入れによる収入80,320百万円、長期借入れによる収入54,670百万円、自己株式の処分による収入3,010百万円に対し、短期借入金の返済による支出102,120百万円、長期借入金の返済による支出17,361百万円、リース債務の返済による支出1,433百万円、配当金の支払額1,891百万円となったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇率の鈍化や雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交政策や貿易政策による影響が不確定性をはらんでおり、地政学的リスクの高まりなどによる海外経済の下振れが懸念される状況にあります。
当社グループが主に事業展開している小売業界においても、資源価格高騰や金利上昇、円安などを背景にした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて依然として不透明な経営環境が継続しております。
このような環境の中で、当社グループは、2026年2月期から2028年2月期までを対象期間とする「第4次中期経営計画」の計画達成に向けて各種施策に取り組んでおります。本計画の最終年度目標は、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円であります。売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。
これらの取り組みの一環として、当社は、アレンザホールディングス株式会社の普通株式等に対する公開買付けを実施し、2026年4月6日付で同社の議決権の38.79%を取得しました。その後、同社の株主を当社及び株式会社バローホールディングスのみとするため、同社の普通株式の併合等を実施しました。これらにより、当社は同社の議決権の49.4%を取得し、当中間連結会計期間から同社を新たに持分法適用関連会社としております。なお、公開買付けに係るみなし取得日は2026年3月1日とし、同日以降の同社及び同社の連結子会社の業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
店舗拡充の分野では、当中間連結会計期間においてグループ全体で14店舗の出店及び4店舗の閉店を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は679店舗となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の中間会計期間は、2026年1月1日から2026年6月30日までであるため、当中間連結会計期間末現在の店舗数は、同社の2026年6月30日現在の店舗数を表示しております。
店舗数の増減(単位:店)
| 前期末 店舗数 | 出店 | 閉店 | 当中間 連結会計期間末 店舗数 | |
| コーナン商事株式会社 | 520 | 10 | △3 | 527 |
| 株式会社建デポ (うち、FC店) | 94 (3) | 4 (-) | - (-) | 98 (3) |
| 株式会社ホームインプルーブメントひろせ | 34 | - | - | 34 |
| 株式会社ホームセンターみつわ | 4 | - | - | 4 |
| 国内計 (うち、FC店) | 652 (3) | 14 (-) | △3 (-) | 663 (3) |
| KOHNAN VIETNAM CO., LTD. | 17 | - | △1 | 16 |
| 合計 (うち、FC店) | 669 (3) | 14 (-) | △4 (-) | 679 (3) |
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は287,135百万円(前年同期比8.3%増)、売上総利益は103,448百万円(前年同期比9.2%増)、販売費及び一般管理費は95,101百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は17,662百万円(前年同期比20.1%増)、経常利益は16,435百万円(前年同期比19.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10,364百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は540,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,338百万円増加しました。これは主に売掛金が5,074百万円、商品及び製品が2,531百万円、投資有価証券が26,202百万円それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債総額は354,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,303百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が6,770百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,429百万円、長期借入金が35,879百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が23,100百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は185,883百万円、自己資本比率は34.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より2,015百万円増加し、15,315百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19,897百万円(前年同期と比較して3,836百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益15,534百万円、減価償却費8,399百万円、仕入債務の増加額6,849百万円に対し、売上債権の増加額5,082百万円、棚卸資産の増加額2,762百万円、法人税等の支払額3,196百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33,582百万円(前年同期と比較して23,729百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,704百万円、投資有価証券の取得による支出3,001百万円、関連会社株式の取得による支出21,957百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、15,681百万円(前年同期は3,106百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入れによる収入80,320百万円、長期借入れによる収入54,670百万円、自己株式の処分による収入3,010百万円に対し、短期借入金の返済による支出102,120百万円、長期借入金の返済による支出17,361百万円、リース債務の返済による支出1,433百万円、配当金の支払額1,891百万円となったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
