有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績あるいは状況に応じ合理的であると判断する一定の前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 経営成績
当事業年度における売上高は85億40百万円、営業利益は87百万円、当期純損失は37百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。

事業部門	金額(千円)	構成比(%)
料飲部門
酔虎伝	1,012,554	11.9
八剣伝	2,486,539	29.1
居心伝	1,219,494	14.3
その他業態	875,957	10.3
料飲部門小計	5,594,545	65.5
FC部門
ロイヤリティ等	601,001	7.0
FC部門小計	601,001	7.0
商品部門
食材等販売	1,720,062	20.1
酒類等販売	421,408	4.9
商品部門小計	2,141,470	25.1
その他部門	203,769	2.4
合計	8,540,787	100.0

(売上高)
外食産業におきましては、天候不順や物流費の上昇に伴う原材料価格の高まりなどにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
そのような状況におきまして、当社は既存店の収益力・販売力の強化に努めた結果、既存店売上高につき前年対比100%以上確保する等、一定の成果を残したものの、出店計画の未達成やFC加盟店を含む店舗数の減少等の影響を受けたことから、当事業年度の売上高は、前年同期比3.1%減の85億40百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、原価管理及び経費削減に努めた結果、前年同期比25.7%増の87百万円となりました。
(当期純損失)
当期純損失におきましては、不採算店舗の将来的な収益性を慎重に見極め、減損損失や退店等による特別損失を1億22百万円を計上したことにより、37百万円の当期純損失(前年同期は当期純利益1億7百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。
① 生産実績
当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。
料飲部門の業態別収容実績

業態別	店舗数	客席数 (千席)	前年同期比 (%)	来店客数 (千人)	前年同期比 (%)
酔虎伝	17	683	+4.4	401	+0.8
八剣伝	67	1,311	+7.7	984	+6.0
居心伝	30	672	△1.5	546	△5.6
その他業態	25	372	△30.9	354	△8.9
合計	139	3,039	△1.7	2,286	△0.4

(注) 1 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
2 店舗数には業態変更等を除く閉店9店舗(酔虎伝1店舗、八剣伝1店舗、居心伝2店舗、その他業態5店舗)が含まれております。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
事業部門別の仕入実績

事業部門	金額(千円)	前年同期比(%)
料飲部門
酔虎伝	291,475	△0.1
八剣伝	735,499	+5.6
居心伝	331,867	△3.4
その他業態	261,327	△7.8
料飲部門小計	1,620,170	+0.3
FC部門
ロイヤリティ等	52,141	+0.3
FC部門小計	52,141	+0.3
商品部門
食材等販売	1,508,065	△8.5
酒類等販売	356,928	△15.7
商品部門小計	1,864,994	△10.0
その他部門	4,921	△53.3
合計	3,542,227	△5.5

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
事業部門別の販売実績

事業部門	金額(千円)	前年同期比(%)
料飲部門
酔虎伝	1,012,554	+0.8
八剣伝	2,486,539	+6.2
居心伝	1,219,494	△3.5
その他業態	875,957	△6.2
料飲部門小計	5,594,545	+0.9
FC部門
ロイヤリティ等	601,001	△8.4
FC部門小計	601,001	△8.4
商品部門
食材等販売	1,720,062	△8.1
酒類等販売	421,408	△16.1
商品部門小計	2,141,470	△9.8
その他部門	203,769	△14.5
合計	8,540,787	△3.1

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、物流費や人件費などのコストの上昇が見込まれ、また消費者の根強い低価格指向などの生活防衛意識に大きな変化は期待できず、外食産業を取り巻く環境は、より一層厳しいものになると想定されます。
当社は、各業態の収益性の改善や、経営効率の向上を図り、また、経営理念である「心の診療所を創造する」の実践を通じて培った当社独自のコア・コンピタンス(中核的な競争優位性)の最大限の発現を図ることが、ひいては持続的な成長に繋がる経営戦略になると認識しております。
そのような認識の下、第45期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)を初年度とした、「中期経営計画(3ヵ年計画)」を継続し遂行しております。
「中期経営計画(3ヵ年計画)」最終年度である第47期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)においては、当事業年度において既存店売上高が前年対比100%以上を確保し販売力・収益力が向上してきたことを受け、継続してコア・コンピタンス(中核的な競争優位性)の最大限の発現化を図るべく、既存業態が元来保持する強みを活かすことを目的とした店長教育プログラム、および主要3業態における調理レベル向上を図るためにマイスター制度の導入を推し進めていくこと等により、既存店売上高前年比102%以上を掲げた営業施策に努めてまいります。また、新規業態として創出した「焼そばセンター」や「餃子食堂マルケン」等の収益力向上を図り、加盟店オーナーに追加業態として提示もしくは業態変更を提案すること等により、加盟店満足の向上策にも努めてまいります。加えて、昨年以上に新規出店や既存店の店舗改装等にも取り組むことにより、当社グループ全体として、各業態の収益性の改善や、経営効率の向上に努めてまいります。
(3) 財政状態
(資産の部)
当事業年度末における資産は、期末日が休日であったこと等の影響により売掛金が79百万円増加、現金及び預金が98百万円増加したことから、前事業年度末に比べ1億84百万円増加し、51億50百万円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における負債総額は、期末日が休日であったこと等の影響により買掛金が2億22百万円増加したことから、前事業年度末に比べ3億1百万円増加し、22億8百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が1億17百万円減少したことから、前事業年度末に比べ1億16百万円減少し、29億41百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが4億69百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2億90百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが80百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて98百万増加し、23億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4億69百万円であります。これは主に税引前当期純利益3百万円に加え、仕入債務2億22百万円と非資金項目の減価償却費1億58百万円、減損損失90百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億90百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出3億27百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は80百万円であります。これは主に配当金の支払額80百万円によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につき、当社は借入等を行っておらず、当事業年度においても新たな資金調達は行っておりません。また、当事業年度における重要な資本的支出として、直営料飲店15店(内、FC加盟店からの譲受3店、業態変更3店)等を行い、設備投資額3億53百万円を支出しました。