有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 9:56
【資料】
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【項目】
114項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産27百万円37百万円
賞与引当金155140
未払事業税1146
役員退職慰労引当金168174
退職給付引当金530578
関係会社株式評価損99
関係会社出資金評価損1818
投資有価証券評価損386
投資損失引当金1686
関係会社事業損失引当金1620
減損損失29194
未払費用及び未払金3325
資産除去債務1414
その他34
繰延税金資産小計1,3341,257
評価性引当額△534△388
繰延税金資産合計800868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△186△169
買換資産圧縮積立金△20△1
その他△1△5
繰延税金負債合計△208△175
繰延税金資産の純額592692
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.0%38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.80.0
住民税均等割11.17.9
評価性引当金△19.0△7.2
負ののれん償却額△9.1△6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-0.9
その他△1.20.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率15.333.5
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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