有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	8	百万円		19	百万円
賞与引当金	122			146
未払事業税	37			26
役員退職慰労引当金	171			178
退職給付引当金	525			525
関係会社株式評価損	240			4
関係会社出資金評価損	98			98
投資有価証券評価損	5			5
関係会社事業損失引当金	123			146
減損損失	39			43
未払費用及び未払金	23			29
資産除去債務	16			19
その他	6			4
繰延税金資産小計	1,417			1,246
評価性引当額	△677			△455
繰延税金資産合計	740			791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14			△13
買換資産圧縮積立金	△1			△1
繰延税金負債合計	△15			△14
繰延税金資産の純額	724			776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.0
住民税均等割	36.8			11.7
評価性引当額	65.9			△16.6
過年度法人税等	1.8			-
その他	0.1			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	136.7			27.5