有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	19	百万円		14	百万円
賞与引当金	146			5
未払事業税	26			3
役員退職慰労引当金	178			190
退職給付引当金	525			496
関係会社株式評価損	4			4
関係会社出資金評価損	98			159
投資有価証券評価損	5			4
関係会社事業損失引当金	146			136
減損損失	43			36
未払費用及び未払金	29			3
資産除去債務	19			0
その他	4			4
繰延税金資産小計	1,246			1,059
評価性引当額	△455			△417
繰延税金資産合計	791			642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13			△13
買換資産圧縮積立金	△1			△1
繰延税金負債合計	△14			△14
繰延税金資産の純額	776			627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.0
住民税均等割	11.7			9.1
評価性引当額	△16.6			△4.3
その他	1.0			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5			35.3