有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	11	百万円		8	百万円
賞与引当金	125			118
未払事業税	28			23
役員退職慰労引当金	165			163
退職給付引当金	543			538
関係会社株式評価損	8			9
関係会社出資金評価損	1			107
投資有価証券評価損	6			5
投資損失引当金	102			1
関係会社事業損失引当金	23			73
減損損失	45			45
未払費用及び未払金	23			22
資産除去債務	17			18
その他	5			10
繰延税金資産小計	1,108			1,145
評価性引当額	△344			△384
繰延税金資産合計	763			761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17			△9
買換資産圧縮積立金	△1			△1
その他	△5			△5
繰延税金負債合計	△24			△15
繰延税金資産の純額	739			746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	9.4			18.7
評価性引当金	△0.5			4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1			5.2
過年度法人税等	△0.4			-
その他	△0.5			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0			63.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44百万円減少し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。