有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	4	百万円		2	百万円
賞与引当金	4			4
未払事業税	7			4
役員退職慰労引当金	225			74
退職給付引当金	422			408
関係会社株式評価損	4			4
関係会社出資金評価損	94			97
投資有価証券評価損	14			15
関係会社事業損失引当金	775			902
減損損失	89			88
未払費用及び未払金	1			1
資産除去債務	7			9
繰越欠損金	173			381
その他	25			28
繰延税金資産小計	1,850			2,023
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△81			△288
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,197			△1,178
評価性引当額	△1,279			△1,466
繰延税金資産合計	571			557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14			△32
買換資産圧縮積立金	△0			△0
繰延税金負債合計	△15			△32
繰延税金資産の純額	556			524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。